BSPP

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ビルマ社会主義計画党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/20 05:19 UTC 版)

ビルマ連邦社会主義共和国の政党

ビルマ社会主義計画党 မြန်မာ့ဆိုရှယ်လစ်လမ်းစဉ်ပါတီ
議長	ネ・ウィン
成立年月日	1962年7月14日
解散年月日	1988年9月24日
解散理由	1990年の人民議会（国会）総選挙に参加するため
後継政党	国民統一党
本部所在地	ヤンゴン
政治的思想・立場	社会主義 ビルマ式社会主義
党旗

ビルマ社会主義計画党（ビルマしゃかいしゅぎけいかくとう、ミャンマー語: မြန်မာ့ဆိုရှယ်လစ်လမ်းစဉ်ပါတီ, ラテン文字転写: Myanma Hsoshalit Lanzin Pati、英語: Burma Socialist Programme Party：BSPP）は、クーデターを成功させたネ・ウィンによる1962年の建党以降、1988年までビルマ（現ミャンマー）で独裁政権を担った執政党。マサラとも呼ばれる。1988年9月24日に国民統一党に改名した。

党史

設立

1962年3月2日、ネ・ウィンはクーデターを実行し、ウー・ヌ首相をはじめとする主要閣僚を拘束、議会を解散するとともに憲法を停止し、国家の全権を掌握した。その後、軍部による統治機関として革命評議会を設立した。

同年4月30日、革命評議会は『ビルマ社会主義への道』を発表した。同宣言では、社会主義経済制度の確立を国家目標として掲げ、その実現を支持・擁護する民主主義のみを認める方針を示した。革命評議会は当初、1960年総選挙で勝利したウー・ヌの連邦党、反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）安定派、左派野党の国民統一戦線（NUF）など既存政党との協力による統一戦線の形成を模索した。しかし、交渉は最終的に決裂した。

その結果、1962年7月4日、ネ・ウィンを議長とする独自の政党、ビルマ社会主義計画党（BSPP）が結成された。BSPPは党綱領として「人と環境の相互作用の原理」を掲げ、マルクス・レーニン主義の影響を受けながらも、仏教的な価値観やビルマ固有の思想を融合させた独自の社会主義路線を打ち出した。

さらに1964年3月28日には国家統一法が施行され、BSPP以外の政党および政治団体の活動は禁止された。こうしてBSPPは、1989年に国民民主連盟（NLD）など複数政党制が復活するまで、ミャンマー唯一の合法政党として国家を支配することになった。

党中心の国家作り

BSPPが本格的に活動を開始するのは、1971年6月に開催された第1回党大会以降である。それ以前のBSPPは「幹部政党」と位置づけられ、党組織の整備と党員の育成に重点が置かれていた。この時期、実際の国家運営の実権は、ネ・ウィンの側近や各地の軍管区司令官から構成される革命評議会が握っていた。

党組織の整備は1963年から本格化した。同年、軍管区の区分に対応して、西北、西南、東部、東南、中央、ヤンゴンの6つの地域党本部が設置され、さらに管区・州に対応する15の地区党本部、その下に郡レベルの党支部が組織された。1966年には全国で334の党支部が存在したとされる。

また、党幹部の養成を目的として中央政治学学校（後の中央政治学大学）が設立された。1963年には党員募集が開始され、BSPPの発表によれば、党員数は1965年に約10万人、1966年には18万人、1970年には25万人にまで増加した。

しかし、党組織の拡大にもかかわらず、BSPPは当初から国軍の強い影響下に置かれていた。党幹部の多くは国軍から派遣された将校によって占められ、中央政治学大学の修了者も主に地方党幹部として配置された。また、地方の高級党幹部を養成する専門課程は軍人のみを対象としており、党内においても国軍の優位性は維持され続けた。

当時は、多くの人々がわりと熱狂の中で入党していたのだという。

私も党に入党しました。国のために何か良いことができると思いました。当時、多くの人々は、国のために何かをする良い機会だと感じていました。一方、国軍将校たちは社会主義を本当に理解していないようでした。私たちのほうが彼らよりも社会主義を理解していると思いました。今では多くの人々がクーデターのマイナス面だけを強調したがりますが、当時、多くの人々は国の将来に興奮していました。その時の圧力と説得に抵抗するのは困難でした。私たちは何かをするよう圧力をかけられていました。私たちはまた、国軍が達成しようとしていると述べたことにも納得していました。 — 作家兼弁護士・ウー・チャンエー

キャリア別中央委員候補者の分類

分類	氏名と階級
政務組	国軍最高幹部と元軍管区司令官。 ネウィンやサンユもここに含まれる。 党本部代表。
軍務組	軍内で出世して、軍内のポストにもとづいて 機械的に党ポストを割り当てられた者。 国軍党大会代表と党地区代表。
上位党務組	軍内で出世コースから外れたものの、党内で 昇進して幹部を務めている者。 党本部代表。
下位党務組	上位党務組と同じく国軍からの出向組だが、 党内の地位が高くない者。中央政治学大学 に通った者が多い。 党地区代表。

1971年6月、BSPP第1回党大会が開催された。この党大会では、党大会で決定された政策や任務を具体化する機関として、約200人のメンバーからなる中央委員会が設置された。中央委員会は、党大会が開催されていない期間における党内の最高意思決定機関として機能した。また、中央委員会から選出された約15人のメンバーによる中央執行委員会が設置され、こちらが実質的かつ日常的な党運営における最高意思決定機関となった。

中央委員会の構成員は、党本部代表、党地区代表、国軍党大会代表から選出された。しかし、党本部代表や党地区代表にも多数の国軍将校が含まれており、発足当初の中央委員会は依然として強い軍色を帯びていた。構成員は経歴によって、政務組、軍務組、上位党務組、下位党務組に分類されたが、下位党務組から中央委員に選出される者はほとんど存在しなかった。また、中央執行委員会の設立時のメンバー15人のうち13人は革命評議会の構成員であり、党の最高指導部も依然として軍人によって占められていた。

しかし、1972年4月22日、BSPP内部で大きな転換が行われた。政務組および上位・下位党務組の多くが退役し、文民として党活動に専念することになった。ネ・ウィン自身を含む中央執行委員会の主要メンバーの多くも退役し、同委員会に残った現役将校はサンユら3人のみとなった。

さらに、1973年10月に開催されたBSPP第2回党大会では、新たに選出された中央委員35人のうち現役将校は7人にとどまり、残りは文民で構成された。また、中央委員には多様な民族的背景を持つ人物も含まれるようになった。これらの改革は、ネウィンが以前から構想していた「党と軍の分離」、すなわち軍が直接統治する体制から、BSPPを中心とする党国家体制への移行を実現するための一環であった。

1974年の民政移管

1974年ミャンマー憲法下の国軍、BSPP、政府の関係（中西嘉宏著『軍政ビルマの権力構造』から作成）

1973年12月、憲法信任国民投票が実施され、90.19％の賛成を得て新憲法が承認された。翌1974年1月3日に新憲法が施行され、これに基づく総選挙が同月末から全国で実施された。憲法第11条は「国家は一党制を採用する。BSPPは唯一の政党であり、国家を指導する」と規定しており、候補者はすべてBSPP党員で、各選挙区の候補者も1人に限定されていたため、選挙は実質的な信任投票であった。

1974年3月2日、ネウィンのクーデターからちょうど12年後、第1回人民議会が開会した。これに伴い革命評議会は解散され、ネ・ウィンが大統領に選出されたことで、軍政からBSPPを中心とする一党制国家への「民政移管」が完了した。

しかし、この「民政移管」は形式的なものであり、実質的な権力構造は大きく変わらなかった。人民議会議員は全員BSPP党員であり、その多くを国軍の現役・退役将校が占めていた。また、国家評議会は人民議会議員の中から各管区・各州代表14人とその他の議員によって構成され、その議長は大統領が兼任した。国家評議会は憲法解釈権、法律公布権、各種評議会や閣僚評議会の構成員候補の指名権、外交関係の樹立に関する決定権、副大臣や行政機関幹部の任免権など広範な権限を有しており、実質的には大統領ネ・ウィンの権力を制度的に保障する機関であった。

立法過程においても、法案は主として各省庁から提出された後、BSPP中央委員会の各種常任委員会で審議され、さらに中央執行委員会の承認を経て、中央委員会、人民議会常任委員会、人民議会へと送付された。しかし、中央執行委員会が承認した法案が否決されることはほとんどなく、人民議会の審議・採決は形式的な手続きにすぎなかった。そのため、実際の国家意思決定はBSPP中央執行委員会によって行われていたといえる。ネ・ウィンはBSPP議長と大統領を兼任することで、党と国家の双方を掌握する絶大な権力を保持した。なお、1974年3月の人民議会開会を機に、中央執行委員会委員の多くは大臣職を兼務しない体制へと改められた。

民政移管後も、ネ・ウィンは党軍分離を進めようとした。1977年2月のBSPP第3回党大会では、中央委員会の改選では政務組・軍務組の勢力が依然として優勢で、大幅な刷新には至らなかったものの、中央執行委員会では7人が退任し、新たに8人が選出された。その内訳は軍務組2人、党務組6人であり、国軍内で必ずしも高い地位になかった党務組出身者を党中央の要職に登用することで、党を国家運営の中心に据えようとするネ・ウィンの意図がうかがえた。

しかし、第3回党大会では中央委員選挙でネ・ウィン自身が第3位にとどまるという予想外の事態が起きた。これに対し、中央執行委員会における党務組の台頭に不満を抱いていた軍務組は、不正選挙が行われたと主張した。その結果、党務組113人が除名され、同年11月に開催された臨時党大会では中央委員会が大幅に改組され、中央執行委員会には政務組と軍務組から計5人が選出される一方、党務組は完全に姿を消した。その後、1981年の第4回党大会、1985年の第5回党大会でも、中央執行委員会は軍務組と政務組を中心に構成され、党務組が復権することはなかった。こうして、ネ・ウィンが構想した党を軍から自立させる「党軍分離」と、本格的な民政移管は、志半ばで頓挫したと評価されている。

もっとも、その後も地方党組織では、下位党務組に属する比較的若年で高学歴の党員が増加し続けており、党組織の文民化そのものは一定程度進展していた。

解党

1981年、ネ・ウィンは大統領職を辞任し、サンユにその職を譲った。しかし、自身はBSPP議長に留まり、引き続き党を通じて国家の実権を握り続けた。

1988年に入ると、深刻な経済危機を背景に全国各地で大規模な反政府デモが発生した（8888民主化運動）。同年7月23日に開催されたBSPP臨時党大会で、ネ・ウィンは突如として党議長辞任を表明するとともに、サンユの大統領辞任と、一党制を維持するか複数政党制へ移行するかを問う国民投票の実施を提案した。

その後、セインルイン、続いてマウンマウンが党議長兼大統領に就任したが、政情は安定せず、民主化運動はさらに拡大した。また、各地でBSPPから離党する党員が相次ぎ、党の求心力は急速に低下した。

こうした状況の中、9月10日に開催されたBSPP臨時党大会と翌11日の人民議会臨時会議において、国軍関係者はBSPPを離脱し、「国家は一党制を採用する。BSPPは唯一の政党であり、国家を指導する」と規定していた憲法第11条は廃止された。これにより、1974年憲法に基づくBSPPの一党支配体制は法的にも終焉を迎えた。

一方、9月15日からは国軍幹部とBSPP幹部による会合が開かれ、その席でソウマウン国軍総司令官とタンシュエ陸軍参謀次長にクーデター決行の指示が下されたとされる。これは、BSPP中央執行委員会に所属する退役将校と現役将校との間で、軍による政権掌握について一定の合意が形成されたことを意味していたと考えられる。もっとも、この決定にネ・ウィンやマウンマウンがどこまで関与していたのかについては明らかではない。

そして9月18日、ソウマウンは国営ラジオを通じて国軍が全権を掌握したことを宣言し、国軍幹部19人で構成される国家秩序回復評議会（SLORC）を設立、自ら議長に就任した。こうして1974年憲法体制は崩壊し、ミャンマーは再び軍政下に置かれることとなった。

その後、9月26日、予定されていた総選挙への参加を目的として、BSPPは国民統一党（NUP）へと改称した。これにより、1962年の結党以来26年にわたりミャンマーを支配したビルマ社会主義計画党（BSPP）は、その歴史に幕を下ろした。

党議長

	名前 (Birth–Death)	任期			他の役職
		就任	退任	在任期間
1	ネウィン နေဝင်း (1911–2002)	1962年7月４日	1988年7月23日	7001260000000000000♠26年 + 19日	革命評議会議長および首相（1962年 - 1974年） 大統領（1962年 - 1981年）
2	セインルイン စိန်လွင် (1923–2004)	1988年7月26日	1988年8月12日	17日	大統領 (1988)
3	マウンマウン မောင်မောင် (1925–1994)	1988年8月19日	1988年9月18日	30日	大統領 (1988)

選挙結果

選挙年	党議長	投票	%	議席	+/–	順位
1974	ネウィン		100%	451 / 451	451	1st
1978			100%	464 / 464	13	1st
1981			100%	475 / 475	11	1st
1985			100%	489 / 489	14	1st

参考文献

Taylor, Robert『General Ne Win: A Political Biography』Iseas-Yusof Ishak Institute、2015年。 ISBN 978-9814620130。