株式会社インテージ
株式会社インテージ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/14 01:38 UTC 版)
|
種類
|
株式会社 |
|---|---|
| 業種 | マーケティングリサーチ |
| 設立 | 1960年3月2日[1] |
| 本社 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
|
主要人物
|
仁司与志矢（代表取締役） 檜垣歩（取締役社長） |
|
従業員数
|
1,340名（2024年6月末時点）[2] |
| 親会社 | インテージホールディングス |
| ウェブサイト | www.intage.co.jp |
株式会社インテージ（英: INTAGE Inc.）は、日本のマーケティングリサーチ企業であり、ネットリサーチ等を活用したマーケティング支援、データ解析、デジタルマーケティングなどを通じて、生活者と企業の間の情報流通を支援している。東京都千代田区に本社を置き、インテージホールディングスの主要子会社として、国内外で事業を展開している。[2]
国内では、消費者パネル「SCI」や小売店パネル「SRI+」などを活用した市場データの提供を行っており、複数の業界で活用されている。[3] [4] また、大規模なアンケート調査モニター「マイティモニター」が、国内で唯一、国際基準のパネル品質管理JIS Y 20252（ISO 20252）[5]の認証を取得。アジア地域を中心に海外調査も行っており、国際的な調査ネットワークも持つ。[6]
事業内容
同社は以下の分野で事業を展開している。
- マーケティングリサーチ（ネットリサーチなどの定量調査 / グループインタビューなどの定性調査）
- 小売店パネル・消費者パネル（SRI+/SCIなど）のデータ提供
- データ解析・AIによる予測モデル構築
- マーケティング支援（データを活用したプロモーション実行）
- シングルソースパネル（同じ対象者）で継続収集したメディア接触ログ（TV・Web・アプリなど）による広告効果測定
- 海外調査（アジアを中心としたグローバルリサーチ）[3]
主要データ資産 [7]
- 消費者パネル（SCI）：全国70,000人対象
- 小売店パネル（SRI+）：全国6,000店舗対象
- クロスメディアパネル（i-SSP）：TV・Web・モバイルの統合パネル。同じ対象者（シングルソース）から、購買行動や意識、メディア接触など複数データを継続的に収集するシングルソースパネル。[8]
- アンケート調査モニター（マイティモニター）：インテージが保有するキューモニターと、NTTドコモが保有するdポイントクラブ会員等から構築した、大規模アクセスパネル[9] [10] [11] [12]
企業理念
インテージグループは、「知る、つなぐ、未来を拓く（Know today, Power tomorrow）」をグループビジョンとし、生活者と企業をつなぐ役割を担うことを目的としている。[13] 行動指針として、「最適の探求」「品質へのこだわり」「責任」「柔軟性」「挑戦」を掲げている。
グローバル展開
アジア地域に拠点を持ち、海外調査の実績を有する。中国、インド、ASEAN諸国、欧米を中心に60か国以上で調査を実施しており、国際的なパートナーシップを活用している。[6] [14]
・主な拠点：中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、シンガポール、米国など
・対応調査手法：定性・定量、デスクリサーチ、専門家インタビュー、SNS分析など
沿革
- 1960年3月：株式会社社会調査研究所として創業[1]
- 1961年9月：SCI（全国消費者パネル調査）開始
- 1994年：SRI（全国小売店パネル調査）開始
- 1999年3月：ISO9001認証およびプライバシーマーク認定取得
- 1999年7月：中国・上海に初の海外事務所を開設
- 2001年4月：株式会社インテージに商号変更
- 2001年11月：JASDAQ上場[15]
- 2005年11月：インテージ秋葉原ビル開設
- 2008年1月：東証二部上場
- 2008年：2008 年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング（アメリカマーケティング協会）で、インテージグループが世界 TOP10 にランクイン
- 2009年3月：東証一部上場
- 2012年：NTTドコモと合弁で株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立[16]
- 2013年：持株会社制移行に伴う事業分割と株式会社インテージに社名変更
- 2017年：INTAGE USA Inc.を設立[17]
- 2023年：親会社がNTTドコモと資本業務提携
親会社
インテージの親会社はインテージホールディングス。東証プライム市場に上場しており（証券コード：4326）、グループ全体で調査・データ事業を統括している。
株式情報
- 証券コード：4326（インテージホールディングス）
- 上場市場：東京証券取引所 プライム市場
- 主要株主：株式会社NTTドコモ、日本マスタートラスト信託銀行 ほか
メディア掲載
新聞・テレビ・Webメディアなどで、生活者調査や広告効果測定に関するデータ・見解を多数提供している。詳細は公式ニュースページに掲載されている。[18]
認証・外部評価
- Google認定のYouTube第三者測定パートナーに選出（ブランドリフト、視聴完了率、広告リーチ、頻度測定など）[19][20]
- 世界的な調査業界団体であるESOMARが発表した「Global Top-50 Insights Companies 2024」において、インテージホールディングスがアジア第 1 位、世界第10位にランクインしている[21]
外部リンク
脚注
- ^ a b “インテージホールディングス基本情報”. 日本経済新聞. 2024年7月1日閲覧。
- ^ a b “会社概要”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ a b “サービス紹介”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “消費者データを徹底的に活用! 新商品開発の裏側”. 東洋経済オンライン. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “JIS Y 20252 適用宣言書”. 株式会社インテージ. 2025年9月4日閲覧。
- ^ a b “グローバルリサーチ”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “情報学研究データリポジトリ インテージデータセット,”. 国立情報学研究所. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “マーケティング用語集”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “はじめての方へ”. キューモニター. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “キューモニターの評判は？アンケートモニター・オンラインインタビューの内容をレビュー"”. ネットリサーチ 比較 (2021年12月21日). 2025年9月4日閲覧。
- ^ “アンケート調査モニター”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “モニターの品質管理”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “企業理念”. 株式会社インテージホールディングス. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “インテージ 海外進出支援サービス”. OVERSEAS（オーバーシーズ）. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “(株)インテージホールディングスの企業情報”. Yahoo!ファイナンス.LINE ヤフー. 2024年7月1日閲覧。
- ^ ““ドコモとインテージが合弁会社--マーケティングなどを支援””. CNET Japan. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “インテージ、米国現地法人「INTAGE USA Inc.」開設 日系企業のグローバル展開への対応急ぐ”. markezine. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “メディア掲載”. 株式会社インテージ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “"インテージ、YouTube 広告とテレビCMの態度変容調査サービスをアップデートした「Brand Impact Scope」を提供開始"”. PR TIMES. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “Google 認定 YouTube 第三者測定ベンダー”. Google. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “ESOMAR Global Top 50 Insights Companies 2024”. ESOMAR. 2024年7月1日閲覧。
- 株式会社インテージのページへのリンク
