有利な効果

特許用語集

有利な効果

平成５年法までは、特許法施行規則によれば、明細書の発明の詳細な説明に、「発明の効果」として、単なる効果でなく、「当該発明によって生じた特有の効果をなるべく具体的に記載」すべきものとされていたが、平成６年法では、ＥＰＣ規則、ＰＣＴ規則等に倣い、発明の効果の記載の義務づけを廃止する一方で、同法施行規則様式にて、「発明が従来の技術との関連において有利な効果を有するものであるときは、なるべくその効果を記載」すべきものと規定されることとなった。