改め文方式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/11 05:34 UTC 版)
改め文と関連するもの
施行期日
改正規定単位の施行期日を定める場合（逐次施行）
一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。
この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。
改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する（改正する）ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある[124]。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。
特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。
- ある改正規定のうち、特定の字句の改正に係る部分のみを引用する場合
- 改正規定の改正の場合には、「第〇条第〇項の改正規定」等のように、改正規定のレベルまで特定してしまえば、後はカギ括弧で引用し改正すれば足りる。
- これに対して、施行期日規定の場合には、カギ括弧での引用がないので、直接当該字句の改正に係る部分まで特定する必要がある。このため、「第〇条第〇項の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る。）」等の表現を用いる。
- 連続する数個の規定を改め、又は加える改正規定のうち、一部の規定に係る部分のみを引用する場合
- 改正規定の改正の場合には、例えば「第〇条の次に〇条を加える改正規定（第×条に係る部分に限る。）」等のように、改正規定に含まれる新規定さえ引用してしまえば、後はそれを改正するだけである。
- これに対して、施行期日規定の場合には、当該新規定だけが効力を生じても仕方がないので、当該規定を改め、又は加える効力まで含めて、「第〇条の次に〇条を加える改正規定（第×条を加える部分に限る。）」等のように引用することが多い。
- なお、規定の移動や削りの場合についても、同様に考えることができる。
- ある規定を改め、移動する改正規定のうち、当該規定を改める部分のみを引用する場合
- 改正規定の改正の場合には、改めと移動が別段落であれば、単に「第〇条の改正規定」と引用すれば足りる。また、同一段落でも、一部改正の場合には「第〇条の改正規定中」と引用すれば足りる。
- これに対して、施行期日規定の場合には、単に「第〇条の改正規定」とすると、実質的な意味での第〇条の改正規定（移動を含む。）を指すのか、形式的な意味での第〇条の改正規定（移動を含まない。）を指すのかに疑義が生じるおそれがあるとされる。
- このため、例えば、「第〇条を改め、同条を第×条とする改正規定（第〇条を改める部分に限る。）」[125]や「第〇条の改正規定（同条を第×条とする部分を除く。）」のようにして、その範囲を明示することがある。
同一の法令を数条（項）にわたって改正する場合（二段ロケット）
同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条（項）にわたって改正する方式を取ることができる[例規 36]。
調整規定
数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。
その成立時期が逆転する場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法案（先施行）と、Ａ法によるＣ法の一部改正を見越して、その改正後のＣ法の一部を改正するＢ法案（後施行）が同じ国会に提出された場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法が成立したとき（継続審査を経て別会期で成立した場合[126]を含む。）は、両法の成立の前後にかかわらず、Ｂ法の施行により、Ａ法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。
一方で、Ａ法案が審議未了廃案となった場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「Ｂ法第〇条の規定は、第×条による改正後のＣ法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている[127]。
その施行期日が同日となる場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法の施行と、同じくＣ法の一部を改正するＢ法の施行が同時となる場合には、先に成立したＡ法によるＣ法の改正を前提として、Ｂ法によるＣ法の改正が行われるとされる[128]。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。
もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、Ｂ法附則に「この法律及びＡ法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、Ａ法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある[129][130]。
その施行期日の逆転が想定される場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法案が既に国会に提出されている場合に、同じくＣ法の一部を改正するＢ法案を国会に提出する場合には、Ａ法案が成立することを前提としてＢ法案を立案することが通常である。
ところで、Ａ法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、Ｂ法の施行期日がＡ法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。
また、Ａ法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限[131]である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。
この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。
| 区分 | 規定例 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ法が先に施行することを前提とし、Ｂ法が先に施行したときに備える場合 | Ａ法 附 則 （Ｃ法の一部改正） 第十三条Ｃ法の一部を次のように改正する。 第百二十条第一項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。 Ｂ法 （Ｃ法の一部改正） 第百五十六条Ｃ法の一部を次のように改正する。 第百二十条第一項中「◇◇◇」を「次の各号のいずれか」に改め、同項に次の各号を加える。 一◇◇◇ 二・・・ 附 則 第九条この法律の施行の日がＡ法の施行の日前である場合には、第百五十六条のうちＣ法第百二十条第一の改正規定中「◇◇◇」とあるのは、「□□□」とする。 ２前項の場合において、Ａ法附則第十三条のうちＣ法第百二十条第一項の改正規定中「第百二十条第一項」とあるのは、「第百二十条第一項第一号」とする。 | ||||||
Ａ法 （Ｃ法の一部改正） 第三十三条Ｃ法の一部を次のように改正する。 第三十条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。 ３・・・。 第三十条第四項を次のように改める。 ４～～～。 附 則 （施行期日） 第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して三月を経過した日 二第三十三条（Ｃ法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）の規定平成二十四年四月一日 Ｂ法 第九十九条Ｃ法の一部を次のように改正する。 第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。 附 則 （調整規定） 第五条この法律の施行の日がＡ法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、第九十九条のうちＣ法第三十条の改正規定中「第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし」とあるのは、「第三十条第三項を削り」とする。 ２前項の場合において、Ａ法第三十三条のうちＣ法第三十条の改正規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| |||||||
| Ｂ法が先に施行することを前提とし、Ｂ法が後に施行したときに備える場合 | Ａ法 （Ｃ法の一部改正） 第六条Ｃ法の一部を次のように改正する。 第八条に次の一項を加える。 ２前項の罪は、・・・。 Ｂ法 Ｃ法の一部を次のように改正する。 第九条中・・・改め、同条を第十三条とする。 第八条中・・・改め、同条を第十二条とする。 第七条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。 第十一条・・・。 附 則 （Ａ法の一部改正） 第三条Ａ法の一部を次のように改正する。 第六条を次のように改める。 （Ｃ法の一部改正） 第六条Ｃ法の一部を次のように改正する。 本則に次の一条を加える。 第十四条第十一条及び第十二条の罪は、・・・。 （調整規定）[132] 第四条この法律の施行の日がＡ法の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げるＣ法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| ||||||
Ａ法 附 則 第一条Ｃ法の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 Ｄ法 Ｂ法 Ｃ法の一部を次のように改正する。 附 則 第二条この法律の施行の日がＡ法の施行の日以後である場合には、本則中「Ｃ法」とあるのは、「Ｄ法」とする。 |
附則改正法令の失効等
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。
したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。
読替規定
読替規定は、ある規定において他の規定を適用し、又は準用する場合において、一定の理由により当該他の規定の一部を変更する必要がある場合に置かれる。
読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
- どれだけ条が多くても基本的には一文で書き切る。このとき、読替規定があまりにも長くなるような場合には、表による読替えを行うことがある。
- 最後に一回だけ読み替える等の旨を記す。
読替え 第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」（と読み替えるもの）とする。
改め文 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。
- 同一の読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行う。
例えば、例のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。読替え 第一条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」（と読み替えるもの）とする。
改め文 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。
- 字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。
削る例 第一条第二項中「Ａ、Ｂ」とあるのは、「Ａ」（と読み替えるもの）とする。
加える例 第一条第二項中「Ａ」とあるのは、「Ａ及びＢ」（と読み替えるもの）とする。
なお、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではないことに留意する必要がある[133]。
官報正誤
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている[134][135]。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。
ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり（印刷誤り）、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり（原稿誤り）することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる[136]。
総論
共通記載事項
正誤欄では、最初に正誤の対象となる記事を明らかにし、続いて誤りの区分、正誤内容の順に記載する。
その記載の例は、次のとおりである。
| |||||||||||||||
なお、「ページ｜段｜行｜誤｜正」の欄名は、正誤表が最初に出現する箇所にのみ表示する。
したがって、通常は正誤欄の最初に表示することとなる。もっとも、正誤欄の最初が正誤文である場合には、その正誤文の前（正誤欄の最初）には表示せず、正誤文の後（正誤表の前）に表示することになる。
対象記事の特定
対象記事の特定は、本紙掲載の法令の場合「令和〇年〇月〇日（号外第〇号）公布法律第〇号（〇〇に関する法律）」とする。号外掲載の法令の場合は、「令和〇年〇月〇日（号外第〇号）公布法律第〇号（〇〇に関する法律）」とする。
なお、同日公布の法令を引用する場合には、「同日公布」又は「同日（同号外）公布」とすることがある。
また、「公布」の語を欠く例もある。
このほか特殊の正誤の場合に関しては、当該節に述べる。
正誤部分の特定
改め文の場合と異なり、正誤部分は、官報のページ、段及び行により特定する。
このとき、段数は、二段組の場合には上段又は下段により、四段組の場合には一段から四段までにより特定する。なお、正誤表には、「上」若しくは「下」又は「一」から「四」までのみを記載する。
行数は、半分から前については最初の行から、半分から後については最後の行から数える。この際、表の罫線は、１行と数えない。なお、最近の新旧対照表方式による府省令等の場合には、「表中改正後欄中〇行目」のように特定する。
なお、同一のページ、段を引用する場合には、正誤表の場合には「〃」の記号を用い、正誤文の場合には「同ページ」、「同ページ同段」の用語を用いる。
また、行数等での特定が難しい例では、「〇ページ〇段別表第一」のように引用する例もある。
行レベルの正誤
おおむね次のような形式で行われる。
なお、戦後初期には、「削るの誤り」「加えるの誤り」のように、ことごとく「誤り」の語を入れていた。
| 区分 | 例 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 削り | 八ページ終わりから四行目から一行目を削除する。[137] |
「を」は「は」と、「削除する」は「削る」とする例もある。 | ||
| ||||
| 改め | 二ページ下段三行目は次のとおりの誤り。 （見出し） 第一条・・・・。 |
|||
| 加え | 二ページ下段終りから三行目の次に次を加える。 （見出し） 第一条・・・・。 |
「三行目の次」は「三行目と二行目の間」と、「次を」は「次のように」とする例もある。 | ||
| 移動等 | 四ページ二段一三行目から二八行目は三段四行目の次に加えるの誤り。[138] |
| ||
| ||||
三ページ上段終りから一行目と同ページ下段一行目を入れ替えるの誤り。 | ||||
一六ページ上段終りから二〇行目「イロハ」は改行し、行頭を三字下げる。 |
| |||
二二二ページ上段一一行目は改行せず、一〇行目につづくの誤り。 |
字句レベルの正誤
おおむね次のような形式で行われる。
| 区分 | 例 | 備考 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 改め |
|
「終りから」は、小書きとする。 | ||||||||||||||||
三ページ上段一行目から四行目の「イロハ」は「ニホヘ」の誤り。 |
||||||||||||||||||
| 削り |
|
| ||||||||||||||||
同ページ同段終りから七行目「トチリ」は削る。 | ||||||||||||||||||
| 加え | 原則 | 同ページ終りから二行目「ワカヨ」の下に「タレソ」を加える。 |
正誤表の場合には、読替規定の場合と同様、前後の字句とともに引用し、改めの方式により正誤することが普通である。 | |||||||||||||||
| 行頭への加え | 五ページ上段七行目の行頭に「ヌルヲ」を加える。 |
改め文とは異なり、このような方式も見られる。 | ||||||||||||||||
| 移動 | 九󠄀ページ三段終りから四行目の「イロハ」は終りから三行目と二行目との間に入る。 |
この方式は、少なくとも平成30年３月19日まで用いられている。 | ||||||||||||||||
|
この方式は、平成12年８月９日に用いられている。 | |||||||||||||||||
| 新旧対照表方式 |
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| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||
配字の正誤
おおむね次のような形式で行われる。
| 区分 | 例 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 字下げ・字上げ |
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||||||
四ページ下段七行目から八行目までの行頭を一字上げる。 |
|||||||
| 行空け |
| ||||||
一三ページ下段四行目と五行目の間、一五行目と一六行目の間を、それぞれ一行空ける。 |
|||||||
特殊の正誤
次のようなものがある。
| 区分 | 例 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 記事の取消し | 目次及び本文において、令和〇年〇月〇日〇〇省令第〇号を削除する。 |
法令名は、記載しない。 | |||||
| 法令番号の誤り | 目次及び本文において、令和〇年〇月〇日〇〇省令第〇号は〇〇省令第〇号の誤り。 | ||||||
| 法令番号の補充等 | 令和四年三月三十一日（号外特第三十七号）公布法律第一号地方税法等の一部を改正する法律は、同年五月二十七日農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の公布により
となった。 |
法令審査例規参照[139] | |||||
令和二年三月三十一日（号外特第三十七号）公布法律第五号地方税法等の一部を改正する法律中、第一条（地方税法の一部改正）中の附則第十五条第四十八項の追加規定及び附則第一条第七号中「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第 号）」は、同年六月十日都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）」となった。 | |||||||
| 正誤欄の誤り | 令和〇年〇月〇日正誤欄中 （原稿誤り） ～の誤り。 |
正誤表による場合もあろう。
なお、通常の正誤と異なり、正誤部分の特定に係る記載が「（原稿誤り）」等の前に記載される。 | |||||
| 罫線等の訂正 | 一ページ下段表中三行目と四行目の間に罫入るの誤り。 | ||||||
一ページ下段別表第三中〇〇欄のすべての斜線を削除し、××欄に入るの誤り。 |
- ^ 大島稔彦 2013, p. 189.
- ^ a b 高橋康文 2020a, p. 41.
- ^ もっとも、「アメリカでは、・・・既存の法律と類似内容を取り扱った法案が別法律として成立する事例が多数見られ、完全に改め文方式であるともいえない」(高橋康文 2020a, p. 41)とされる。また、中国では、日本に比べると全部改正の方式による場合が多い。
- ^ そのほかには、国家行政組織法の一部を改正する法律（平成11年法律第90号）による改正前の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第１項の総理府令などがあろう。
- ^ 令和２年については、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により開催されていない。
- ^ 地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)など。
- ^ 「農業機械化促進法を廃止する等の法律」(平成29年法律第19号)など。
- ^ 高橋康文 (2021, p. 73)では、「実際には、条文の牽連性が必ずしも明らかでない束ね法案について、ため書を付すことで一括化の基準の〔法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること〕を満たすことを強調する必要がある場合に行われていると思われる」とする。
- ^ 高橋康文 (2021, p. 73)では、この冠の部分をため書きと呼称している。
- ^
法制執務提要（第二次改訂新版）
なお、この政令の制定文は、政令の一部をなすものであるが、制定文中に引用されている法律の題名や条名が、のちに改正等の結果変わつても、制定文の改正を行わないのが、現在の取扱いである。制定文は、制定当時の政令の根拠を示すという趣旨に基づいている。
政令に制定文が置かれることになつたのは、昭和二三年春からであるが、それ以来制定文の文言は、二、三の変遷を経ている〔・・・〕。
―佐藤達夫 1968, p. 143 - ^ 内閣法制局長官答弁
少し問題を整理して御説明いたしますが、法令本体は、法令の題名から、したがって以下つながっている条文、これが法令の本体でございます。何か改正があれば必ずそれを完璧に全部直すということは普通やっております。
そして、制定文は、恐らくこれは、かねてからさっき申し上げたようなその運用をしてきたというのは、これは歴史的事実を示すものということで、それを作ったときの歴史的状態でそのまま固定されていて、その後それは、特にそれまで触ることはしないというのがこれまでの経緯でございます。
それで、それは要するに……（発言する者あり）
それで、もう一つ申し上げますと、要するに制定文というのは作ったときのその当時の状態を示すものでありまして、法令としての効力は題名以下の法令の本文であるということでございます。
― 政府特別補佐人（山本庸幸君）、平成24年２月６日第180回国会参議院予算委員会第３号 - ^ なお、韓国法では、改正指示文又は冒頭改正文という。
- ^ 法令の改正又は廃止に伴い、なお従前の例によるものとされた当該改正又は廃止前の法令をいう。
- ^ 法令の改正又は廃止に伴い、なおその効力を有するものとされた当該改正又は廃止前の法令をいう。
- ^ なお、韓国では、全部改正法令でも改め文方式を採っている。なお、柱書きは、「〇〇法の全部を次のように改正する。」とする。
- ^ 詳細は、法制執務研究会編 2018, p. 366（問141）参照
- ^ 大日本帝国憲法第76条では、同憲󠄁法に矛盾しない現行の法令（太政官布告等）の効力を認めていた。日本国憲法では、明示的な規定は置かれていないが、同憲法第98条第１項（同憲法の条規に反する法令等を無効とするもの）の裏面として、同憲法に反しない限りにおいて従前の法令の効力が認められるものと解されている。
- ^ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づく政令、勅令又は省令をいう。
- ^ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第40条参照
- ^ 過去には、加え、削り、改めごとにとりまとめて書く例があったという(杉山恵一郎 1963, p. 116)。
- ^ 過去には、このような例もあった（商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第302号）第５条第６号及び第10条の改正規定及び第７条第１項及び第２項の改正規定を参照のこと。）。
- ^ 法令審査例規では、「まず中身を直して然る後に項の移動を行なう」とする。
- ^ 衆法では、各改正段落（新規定を含むものについては、新規定）ごとに区切ることとなっている。
- ^ 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）第70条参照
- ^ 法制執務研究会編 2018, p. 587（問242）参照
- ^ 例えば、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第39号）第１条では、「第八条第一項第一号・・・同号イを同号ロとし、その前に次のように加える」としている。
- ^ 例えば、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条では、「第百五十七条第二項第三号・・・同号イを同号ロとし、同号ロの前に次のように加える」としている。
- ^ hoti-ak「その次に次のように加える」『自治体法制執務雑感』平成21年７月参照
- ^ ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第15号）第１条中第106条第１項の改正規定では、「同号ロ」と「同ロ」の２つが使い分けられている。
- ^ ただし、閣法・参法に対する修正案を立案する場合には、原案との整合性を考慮して、「同改正規定」と受けることを許容する。
- ^ 当該例規は昭和30年代のものであり、現状の運用としては、必ず「別表第〇」から引きなおす取扱いとなっている。
- ^ a b c ＷＢ２
答［・・・］前文が改正されることは、その性格上あまり多くないが、必要が生ずることもある。
前文中の字句を改正する場合は、「前文中「〇〇」を「××」に改める」、「前文中「〇〇」の下に「××」を加える」などとすればよい。前文の各段落を「項」として指示することとして「前文のうち、第△項中「〇〇」の下に「××」を加え・・・、第□項中「〇〇」を「××」に・・・改め・・・」とした例がある（文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成二九年法律第七三号））が、前文の各段落を「項」と呼ぶことには違和感があるので［・・・］、段落を特定することなく「前文中」として改正を行えば足りるものと考えられる。
前文中に新たな段落を追加する場合には、直近の段落を示し、これを改めるという形で、追加される段落を併せ示すという方式を用いることが考えられる。
なお、前文全体を削る場合は、「前文を削る」とすればよい。
―法制執務研究会編 2018, p. 435（問171） - ^ 詳解
＊〔文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律第73号）〕が「前文のうち第３項」としているのは、その後に「第４項」「第５項」を引用するからである（「前文第４項」「前文第５項」と繰り返さないため。附則第３条第４号が字句の改正で「前文第９項」と引用している点に注意）。このことは、〔国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律（平成８年法律第106号〕も、同様である。したがって、前文のうち一つの項の字句を改正するだけの場合は、「前文第〇項中」とし、項を追加するだけの場合は「前文第〇項の次に次の〇項を加える」とすることになる。なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第64号）は、段落を引用することなく単に「前文中」として字句の改正を行っているが、これは、同法の前文が比較的短いもので、改正も一つの項の中の字句を改めるだけのものであったためと思われる。
―石毛正純 2020, p. 305（第３章第１節第２款Ⅲ）なお、上掲書に引用する文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律第73号）は衆法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第64号）は参法である。
- ^ ・・・一時、昭和二三、四年頃には、法令の内容等から見て再三の改正が予想され、また、改正法令の附則自体を改正することも予想される場合に、引用の便を図る意味で、その改正法令の附則を「第何次改正法律附則」と表示した例があった・・・今日では、こういうやり方は、全く廃れてしまつている（そもそもこういう試みがなされたのが、占領時代に占領軍当局との関係で行われたところに、それが永続きしなかつた理由があると考えられる。）。—佐藤達夫 編 1957, p. 185
- ^ ＷＢ２
答五［略］
なお、条については、その全部を改正した後当該条を移動するという方式は採らない（当該規定を置くべき場所の条名の条の全部の改正又は新たな条の追加の方式とする。）。
―法制執務研究会編 2018, p. 369（問141） - ^ したがって、『項番号のついている法律の場合には、おそらくはその項番号の「５」とか「６」とかを「６」とか「７」に改めるという意味を含めて、「第五項を第六項とし」と言』うものと考えられる(杉山恵一郎 1963, p. 115)。
- ^ ＷＢ２
答四条、項又は号を繰り下げる方式をここでまとめて述べると、その原則は、おおむね次のとおりである。
１［略］
２繰下げは、原則として「第Ｅ条を第Ｇ条とする」という方式により、「第Ｅ条を二条繰り下げる」等の方式はとらない。しかしながら、字句の改正を行うことなく連続する四以上の条、項又は号を繰り下げる場合には、「第Ｅ条を第Ｇ条とし、第Ｂ条から第Ｄ条までを二条ずつ繰り下げる」というように、最後尾のものについては原則どおりの繰下げを行い、その前の三以上の条、項又は号については一括して繰下げを行う［・・・］。
―法制執務研究会編 2018, p. 493（問192） - ^ 郵政省組織令の一部を改正する政令（平成８年政令第190号）中第８条の改正規定参照
- ^ 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第126号）第１条中地方税法施行令第20条を削り、同法第20条の２を同法第20条とし、同法第20条の２の２を同法第20条の２とし、同法第20条の２の３を同法第20条の２の２とし、同法第20条の２の４を同法第20条の２の３とする改正規定参照
- ^ こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）第43条中内閣府設置法第４条第３項の改正規定参照
- ^ なお、章等の末条の移動後に条を加える場合には、「第一章中第二条を第三条とし、同条の次に次の一条を加える」とか、「第一章中第二条を第三条とし、同章に次の一条を加える」のように表現することとなろう（章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照）。
- ^ 章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照
- ^ 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成30年法律第62号）第１条中卸売市場法第48条を改め、同法第３章中同条を第12条とし、同条の前に８条を加える改正規定参照
- ^ 消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号）
- ^ 戸籍法の一部を改正する法律（平成19年法律第35号）参照
- ^ 例えば、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第207号）では、附則にただし書を加え、附則を附則第一項とし、同項に見出しを付し、同項の次に一項を加える改正について、附則の全文改め方式によっている。
- ^ 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成15年国土交通省令第107号）附則第６項中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則第２条から第14条までを削り、同法第１条中見出し及び条名を削り、第１項に項番号を付する改正規定参照
- ^ a b c 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）参照
- ^ 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成29年政令第292号）第２条中確定給付企業年金法施行令第38条の改正規定（←全文改め）及び同条の前に見出しを付し、同条の次に２条を加える改正規定参照。なお、改正前は、第38条が単独見出しで、改正後は、第38条及び第38条の２が共通見出し、第38条の３が単独見出しである。
- ^ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」（平成30年７月）１頁によれば、前注の改正規定について、当初、直近の例（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第６条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第10条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を次のように改める改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定）に倣ったものとしていたところ、長官からダブルタッチではないかとの指摘があり、前注のように修正したという。
- ^ 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第271号）第１条中畜産経営の安定に関する法律施行令第５条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第14条とし、同条に見出しを付する改正規定参照
- ^ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」（平成30年７月）５頁によれば、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成30年政令第19号）第２条中中小企業経営革新支援法施行令第11条の前の見出しを削り、同条を改める改正規定及び同法第11条を第12条とし、同条の前に見出しを付する改正規定に関する長官指摘事項として、従来の例（中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令（平成17年政令第153号）第１条中中小企業経営革新支援法施行令第６条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を改め、同条を同法第12条とする改正規定参照）にかかわらず、この方式によるものとされたとする。もっとも、その後も、従来どおり一度単独見出しを削り、再度共通見出しを付けなおしてから、当該条項を移動する例はある（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第72号）第１条中特定商取引に関する法律第14条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第33条とし、同条の次に４条を加える改正規定参照）。
- ^ 前文のうち第五項中・・・改め、第二項の次に次の一項を加える。
- ^ 前文のうち第一項中・・・改め、第三項中・・・加え、第二項の次に次の一項を加える。
- ^ a b 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成20年政令第217号）附則第８条
- ^ 原則どおり「（第〇項を第２項とし、）同項の前に」とすることもできる。
- ^ 法人税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第38号）参照
- ^ 数条（項）の全改後の共通見出しについても同様に考えられよう。
- ^ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）（閣法）
- ^ 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）（閣法）第５条中公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第１条の改正規定
- ^ なお、「第〇号中イの前に次のように加える」などとして柱書きを加えることについては、当該柱書きが必ずしも号名のすぐ下に加えられるか明らかでないこと等から不適当と考えられる。
- ^ 項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。もっとも、内閣法制局の審査の及ばない府省令等の場合には、項を「削除」とした例がある（『項』を「削除」とできるか参照）。
- ^ 戦前は、章分けがある法律は１字目から、これがない法律では４字目から書くこととされていた。
- ^ なお、題名の改正と目次の新設とに分けて行った例として、国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）第２条中題名の改正規定及び題名の次に目次及び章名を付する改正規定がある。
- ^ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第34号）参照
- ^ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第297号）参照
- ^ 勲章従軍記章制定の件（明治８年太政官布告第54号）及び大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及び大勲章以下略綬の件（明治10年太政官達第97号）参照
- ^ 民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和55年法律第51号）第１条など
- ^ 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成29年政令第241号）第１条中土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）第53条第２項の改正規定に関する長官指摘事項として、法令整備会議（「ただし書中」の用法について（平成８年９月２日））での議事要旨にかかわらず、この方式によるものとされた。
- ^ kei-zu「各号列記以外の部分中」『自治体法務の備忘録』平成19年12月参照
- ^ 「次のよう」を含む（＝１文では書ききれない）改正を２条建てで行った例として、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）第57条及び第58条がある。
- ^ 法令整備会議資料集（句点のついた文章の後に字句を加える場合の取扱いについて（平成18年９月４日））参照
- ^ 法令では、公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第55号）が最後の例となっている。
- ^ 法令では、衆議院議員選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和23年政令第190号）で用いられたことがある（第49条第１項の改正規定）。
- ^ 兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する等の条例（平成22年兵庫県条例第27号）で、「後に」が用いられた例あり。
- ^ 基礎自治体では、
橿原 市（令和３年度より新旧対照表方式に移行済）、稲沢市（「後に」とする。）、函館市（「後ろに」とする。）等がある。 - ^ 公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第１号）参照
- ^ 警察法施行令の一部を改正する政令（昭和23年政令第121号）参照
- ^ a b 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和26年政令第161号）
- ^ 韓国では、「各号外の部分」という。
- ^ 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第398号）第１条のうち組合等登記令別表１社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会の項の次に次のように加える改正規定参照
- ^ 過去の改正では、最初の行ではなく、当該改正に係る行を捉えてＢに係る項、Ｄに係る項、Ｊに係る項・・・等と称した例もあった。
- ^ 内閣法制局の法令整備会議（表の項の第二欄以下において細分されている部分を特定する場合の方式について（昭和57年７月21日））での多数意見による。
- ^ 別表に新たに細分を加えた例として、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成３年政令第365号）別表第１の６の表の前に次のように加える改正規定及び同表に１表を加える改正規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第13号）別表第１を改め、同表に１表を加える改正規定参照
- ^ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第128号）による改正後の船員保険法（昭和14年法律第73号）
- ^ 実際の法令では、「号」の呼称を用いて、「〔別表〕上欄Ｂの項第一号」、「〔別表〕下欄第二号」や「〔別表〕甲の欄のＢの項第一号」に当たる呼称を用いているが、最近の法制執務には適合しないと思われる。
- ^ ガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成29年3月28日経済産業省令第18号）参照
- ^ 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（平成２年法律第９号）中国家公務員等の旅費に関する法律別表第一の一中表の部分の改正規定参照
- ^ 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和46年政令第48号）中公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第201号）附則別表第１の備考以外の表の部分の改正規定参照
- ^ 内閣法制局の法令整備会議（法令上の表現等の簡素化（表関係）について（平成17年９月12日））の議事要旨によれば、「表中の項（号）を指し示す方法として・・・「の」を入れない方式・・・に統一してはどうか」という議題について、「表中の項の表現方法については「の」を入れない方が原則と考えられるが、要は読み間違えると考えるか否かの判断なので、「の」を入れないことに強制するというより、現状に即して適切に判断するというのが適当であるということになった」としている。
- ^ 議題中の「図として捉えた上で改正する方法（いわゆる図形改め）」に対する用語と思われる。したがって、「新旧対照表方式」の対義語としての「改め文方式」とは異なる用語と思われる。
- ^ 用いた事例としては、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和41年法律第58号）附則第５項及び第７項などがある。同法では、罫線が一緒に削り去られてしまうことを防ぐため、短冊の右（横書きでは、上）の罫線を引用せずに削っている。
- ^ 国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第11号）第１条中国立学校設置法第３条第１項の表の改正規定参照
- ^ a b
答四既存の別表に新たに「備考」を設ける場合には、一応、「別表に備考として次のように加える」という改正方式が考えられ、〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）第17条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）の〕ように、この方式によった例もあるが、この方式によることができるのは、別表に加える当該備考の位置が既存の他の表の例などから明らかな場合においてと考えるべきであろう。というのは、別表の型は、その表現しようとする内容によっても異なり、また、定型化されたものがないからである。
したがって、別表における備考の位置についても一定の決まりはなく、〔同法〕のように規定しただけでは、別表のどの場所にどういう形で「備考」が加えられるのかが明確でない場合が考えられるからである。このような場合には、別表の当該備考を加えたい部分を「 」で捉え、これを備考を加えた後の別表の当該部分を「 」に示して改めるという方式によるのが適当であろう。〈問98 参照〉
―法制執務研究会編 2018, p. 598 - ^ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律参照
- ^ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成15年政令第212号）による。
- ^ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成15年政令第534号）による。
- ^ なお、令和４年法令整備会議第２回議題第２号別添２（83ページ）に各方式の比較表が示されている。
- ^ 「条単位で改正規定のセンテンスが区切られる原則から、項や号などの改正がいくつか複合すると、それがひとつのセンテンスの改正規定となり、複雑な改正規定のパターンとなることがある。しかし、その場合には、他に同一条の改正規定がない限り「第〇条の改正規定」というように簡略に特定することができ、それほど問題になるわけではない。」(河野久 1988, p. 229)
- ^ この場合、改正規定に表示されている条未満の単位の全部を表示する必要はない。
- ^ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）中第134条を改め、同条を第136条とする改正規定及び同法附則第１条第５号参照
- ^ 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第294号）第１条中土地改良法施行令第３条の２を改め、同条を第４条とする改正規定及び同法附則第１項参照
- ^ 卸売市場法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第55号）附則第２項のうち卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第１条中卸売市場法施行令第１条の改正規定及び同令第２条から第７条までを削る改正規定及び同令第８条を同令第２条とする改正規定の改正規定参照
- ^ 例えば、同一の段落で、同一条中の複数の項を改正する場合には条単位に丸める、同一項中の複数の号を改正する場合には項単位に丸めるなど
- ^
それでも、項単位にまとめても冗長になってしまう場合もある。例えば、次のような例では、当該改正規定以外にも地方税法第53条の改正規定があるので、単に「第二条のうち、地方税法第五十三条の改正規定」と引用することはできない。
「第二条のうち、地方税法・・・第五十三条・・・第六項・・・を同条第四項とし、同条第七項を改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を改め、同項を同条第六項とし、同条第六十三項を改め、同項を同条第七十二項とし、同条第六十二項を改め、同項を同条第七十一項とし、同条第六十一項を同条第七十項とし、同条第六十項を改め、同項を同条第六十九項とし、同条第五十九項を改め、同項を同条第六十八項とし、同条第五十八項を改め、同項を同条第六十七項とし、同条第五十七項を改め、同項を同条第六十六項とし、同条第五十六項を同条第六十五項とし、同条第五十五項を改め、同項を同条第六十四項とし、同条第五十四項を改め、同項を同条第六十三項とし、同条第五十三項を改め、同項を同条第六十二項とし、同条第五十二項を同条第六十一項とし、同条第五十一項を改め、同項を同条第六十項とし、同条第五十項を改め、同項を同条第五十九項とし、同条第四十九項を改め、同項を同条第五十八項とし、同条第四十八項を改め、同項を同条第五十七項とし、同条第四十七項第一号を改め、同項を同条第五十六項とし、同条第四十六項を改め、同項を同条第五十五項とし、同条第四十五項を削り、同条第四十四項を同条第五十四項とし、同条第四十三項を改め、同項を同条第五十三項とし、同条第四十二項を改め、同項を同条第五十二項とし、同条第四十一項を削り、同条第四十項を改め、同項を同条第五十一項とし、同条第三十九項を改め、同項を同条第五十項とし、同条第三十八項を改め、同項を同条第四十九項とし、同条第三十七項を同条第四十八項とし、同条第三十六項を同条第四十七項とし、同条第三十五項を改め、同項を同条第四十六項とし、同条第三十四項を改め、同項を同条第四十五項とし、同条第三十三項を改め、同項を同条第四十四項とし、同条第三十二項を改め、同項を同条第四十三項とし、同条第三十一項を改め、同項を同条第四十二項とし、同条第三十項を改め、同項を同条第四十一項とし、同条第二十九項を削り、同条第二十八項を改め、同項を同条第四十項とし、同条第二十七項を改め、同項を同条第三十九項とし、同条第二十六項を改め、同項を同条第三十八項とし、同条第二十五項を改め、同項を同条第三十七項とし、同条第二十四項を改め、同項を同条第三十六項とし、同条第二十三項を改め、同項を同条第三十五項とし、同条第二十二項を改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十一項を改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十項を改め、同項を同条第三十二項とし、同条第十九項を改め、同項を同条第三十一項とし、同条第十八項を改め、同項を同条第三十項とし、同条第十七項を改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十六項を改め、同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」（地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第５条）
地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）附則第１条第１号に準じ、「第二条のうち、地方税法第五十三条第六項を同条第四項とする改正規定、同条第七項から同条第十六項までの改正規定及び同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」のように簡略化することも考えられる（「一部改正例規を改正する例規の立案等～改正規定の特定を中心として（16）」参照）。しかし、内閣法制局の法令整備会議（一部改正規定の引用の仕方について（令和４年９月14日））では、「結論として、「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合には含まれないという整理によってもらうことと」されており、その適否にはなお疑義が残るところである。
- ^ 改正が項・号等一箇所の場合など。ただし、改正規定に表示されている項・号等の単位まで全て表示する必要はないとされる。
- ^ 内閣法制局の法令整備会議（一部改正法が「一条・二条」方式をとる場合の改正規定の指示方式について（昭52・７・６））での決定による。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案（第204回国会、松本剛明議員外3名提出）参照
- ^ ただし、参法については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案（第198回国会、矢田わか子議員提出）では読点を打つが、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案（第204回国会、武田良介議員提出）では読点を打たない等、必ずしも徹底されていないようである。
- ^ 『第一条のうち所得税法本則（第百五十九条第一項、第二項及び第四項第二号並びに第百六十条第一項及び第四項第二号を除く。）中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める改正規定』等とする。
- ^ 附則第27条は、『附則第八十条中厚生保険特別会計法第十八条ノ六を削り、同法第十八条ノ六ノ二を同法第十八条ノ六とし、同法第十八条ノ七を改める改正規定』とする。元の規定は、第18条の６を削り、第18条ノ６ノ２を第18条ノ６とし、第18条ノ７を次のよう（「第十八条ノ七 削除」）に改めるものであった。
- ^ 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第204号）第１条のうち、関税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第６号）第５条のうち関税暫定措置法施行令第３章の２中第19条の３を第19条の８とし、同条の次に２条を加える改正規定の改正規定参照
- ^ 改正前を基準として「第一条の改正規定に次の一条を加える」とするか、改正後を基準として「第一条（の改正規定及び同条）の次に一条を加える改正規定に次の一条を加える」とするかという問題が生ずる。
- ^ 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第204号）第１条のうち、関税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第６号）第５条のうち関税暫定措置法施行令第３章の２中第19条の３を第19条の８とし、同条の次に２条を加える改正規定の改正規定参照
- ^ 金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）附則第61条中孤独・孤立対策推進法附則第４条のうち内閣府設置法第４条第１項に１号を加える改正規定の改正規定参照
- ^ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第265号）附則第４条参照
- ^ 新旧対照表のほか、要綱と参照条文が作成され、法律案・理由と合わせて五点セットと呼ばれる。なお、このうち要綱については、「法律・政令のあらまし」として、法令とともに官報に登載される。
- ^ 要綱や参照条文は、作らない地方公共団体も多いと思われる。
- ^ 各州議会ごとに若干異なった見消しの方式が取られている。法律案で使用されるマークアップの種類（全米州議会会議）参照
- ^ 例えば、「ミズーリ州憲法第三条第二八節では、「如何なる法律も、語句の削除又は挿入を規定することにより改正すべきではなく、削除又は挿入されるべき語句、削除後その代わりに挿入されるべき語句を、改正法律又はその節と共に、改正全文として提示すべきである。」と規定し」ている(杉山恵一郎 1963, p. 111)。
- ^ もっとも、Morrison v. St. Louis, LM. & S. Ry. Co.30によれば、削られる字句については、必ずしも明示する必要がないとされている。
- ^ 「(10) 法令案の改正方式をいわゆる全文改め方式とする場合の基準及び利点並びに主に法制執務上考えられる問題点について」（平成13年９月10日法令整備会議）、「県民に分かりやすい条例について」（平成17年３月28日新潟県文書私学課）
- ^ 法令における
拗 音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（昭和63年７月18日決裁）一の２ - ^ もちろん、当該改正規定全体の施行期日に異同がない場合には、各効力を一々列記する必要はない。
- ^ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第１条第５号
- ^ この場合、議案としての同一性が保たれていることが前提となる。
- ^ 内閣法制局の主要先例「一部改正法と改正されるべき法律との成立時期が逆になる場合の取扱い例」（昭和36年10月６日）では、その例として通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）を挙げている。
- ^ ＷＢ２
答二次に、特殊な例であるが、Ａ法の一部を改正するＢ法が成立公布されたがまだ施行されていない段階で、Ａ法の一部を改正するＣ法において、Ａ法の同じ部分を改正しようとするとき、先に成立したＢ法での改正を前提として、換言すれば、Ｂ法によりＡ法の当該部分が改正され、Ａ法に溶け込んだことを前提としてＣ法の改正規定を書けばよいかどうかの問題がある。
［略］
また、Ｂ法の施行とＣ法の施行とが同時である場合には、先に成立したＢ法によるＡ法の改正を前提として、Ｃ法においてＡ法の当該部分の改正をすることになる。
―法制執務研究会編 2018, p. 412 - ^ 未施行の改正と当該改正とは別部分の改正が同日施行である場合の先後関係について参照
- ^ 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）附則第10条
- ^ 例えば、条約の発効や別の法令の施行に係らしめられている場合など
- ^ 調整規定が複数ある場合には、「（Ａ法の一部改正に伴う調整規定）」とされることもある。
- ^ 例えば、Ａに関する条文を「Ｂについて準用する」という場合には、通常、当該条文中の「Ａ」に関する字句は、読替規定を置くまでもなく当然に「Ｂ」に関する字句に読み替えられることとなる。このとき、単純に「Ｂ」に関する字句に読み替えるだけでは、適切に準用条文を適用することができないおそれがある場合には、特に読替規定を置く場合もあり得る。
- ^ この点について、戦前には、公式令（明治40年勅令第６号）第十二条に「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」という明文の定めを置いていた。戦後「内閣官制の廃止等に関する政令」（昭和22年政令第４号）により同勅令は廃止されたが、その後も同様の取扱いが取られている。
- ^ 例規の公布については、都道府県や政令指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）では当該自治体の公報に登載してされているが、それ以外の自治体では、当該自治体の掲示場に掲示してされることが多い。
- ^ なお、法令の正誤に関して、成立した法文自体が誤っている場合にも正誤の手続によりこれを訂正することができるかについては、争いの余地がある。
この点について、参議院議員浅尾慶一郎君提出法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書（内閣参質160第13号）によれば、「官報正誤は、法文の「表記上の誤り」が客観的に認められるものについて、法文の表記を実質的な法規範の内容に即したものに訂正するものであり、実質的な法規範の内容を変更するものではな」く、立法には当たらないことから、このような正誤も認められるとする。
また、同答弁書は、「憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い（第三条及び第七条第一号）、また、法律を誠実に執行することを職務としている（第七十三条第一号）ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬が生じている場合に、法文の表記を速やかに実質的な法規範の内容に即したものに訂正し、それを広く国民に知らせることは、内閣の当然の責務であるということができ、従来から官報正誤によってこれを行うことが慣例上認められてきているところである」としている。
もっとも、かかる成立した法文の誤りが、実質的な法規範の内容そのものの誤りである場合に官報正誤によることができず、法令そのものの改廃の手続によるべきことは当然である。 - ^ 令和４年11月28日正誤欄中（令和４年10月５日（号外第213号）公布外務省令第10号）
- ^ 平成５年11月17日正誤欄中（平成５年10月4日外務省告示第471号）
- ^ 規定中に引用した法律が未公布のため、その法律番号を空白にして公布された法律の取扱いについて（昭和37年月20日）
- ^ わが国のように、ただし書・後段の新設による区別はなく、いずれも「第一条にただし書（後段）を次のように新設する」の例による。
- ^ もっとも、法典編纂上は、「第〇条 削除」などのように当該規定が削除されていることを示す取扱いとなっている。
- ^ 日本法では、「第一条第二項ただし書（後段）を削り、同項に後段として次のように（次のただし書を）加える」とする。
- ^ 例：In Section 1, in subsection (1), for "A" substitute "B".
- ^ カナダ法の例：Section 1 of the Act is amended by replacing "A" with "B".
ニュージーランド法の例：In section 1, replace "A" with "B".（ニュージーランド法について、新しい改正方式参照） - ^ アメリカ法の例：Section 1 of 〇〇 Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B".
オーストラリア法の例：# Section 1↵ Omit "A", substitute "B". - ^ 例：In Section 1 leave out "A" and insert "B".
もっとも、英国公文書館のlegislation.gov.ukでは、このような改正も単に「substitute」として注記している。
- ^
地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）
（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部改正）
第四条 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部を次のように改正する。
- ^
所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）
（令和二年改正前法人税法の一部改正）
第三条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法（以下「令和二年改正前法人税法」という。）の一部を次のように改正する。
- ^
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二十五号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
［(1)～(5)略］
(6)第八十九条第一項第二号中「技能者、」を削り、同項第三号を次のように改める。
三専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
同条第一項第四号中「（常勤の者を除く。）」の下に「及び水防団長その他の水防団員（常勤の者を除く。）」を加える。
同条第一項に次の一号を加える。
五地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの
同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。
(7)第百十九条第三項を次のように改める。
３第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事の選挙又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の選挙の期日及び前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前（都道府県の議会の議員の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合にあつては、二十日前）に告示しなければならない。
［(8)～(26) 略］
- ^ 原則どおりに同一の条中の改正規定を（新規定に係る部分を除き）１文で改正する例
（令和四年法律第一号）
（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正）
第七条地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第二条のうち、地方税法第五十三条第十二項を同条第二十三項とし、同項の前に六項を加える改正規定（同条第十七項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第一号に規定する場合における当該金額）」を加え、同改正規定（同条第十九項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第二号イに規定する場合における当該金額）」を加え、同法第三百二十一条の八第十二項を同条第二十三項とし、同項の前に六項を加える改正規定（同条第十七項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第一号に規定する場合における当該金額）」を加え、同改正規定（同条第十九項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第二号イに規定する場合における当該金額）」を加え、同法附則第八条の改正規定を次のように改める。
附則第八条第一項中「以下この条」を「第三項」に、「同項又は同法第四十二条の四第七項」を「同条第四項」に、「これらの規定」を「第二十三条第一項第四号イ及び第二百九十二条第一項第四号イ」に、「、「第四十二条の四第一項」を「「第四十二条の四第一項、第七項、第八項第六号ロ及び第七号、第十三項並びに第十八項」と、「除く。）及び」とあるのは「除く。）並びに」と、第二十三条第一項第四号ロ及び第二百九十二条第一項第四号ロ中「第四十二条の四」とあるのは「第四十二条の四第一項及び第七項」と、「除く。）及び」とあるのは「除く。）並びに」に改め、同条第二項から第四項までを次のように改める。
［２～４略］
附則第八条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を削り、同条第九項中「第四十二条の十二第五項第一号」を「第四十二条の十二第六項第一号」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第十項を削り、第十一項を第八項とし、第十二項を削り、第十三項を第九項とし、第十四項を削り、第十五項を第十項とし、第十六項を削り、第十七項を第十一項とし、第十八項を削り、同条第十九項中「第三項、第七項及び第十一項から第十四項まで」を「第二項、第六項及び第十項から第十三項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の七項を加える。
［13～19略］
附則第八条第二十項及び第二十一項を削る。
- 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第２条中地方税法第53条第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定と、同法第321条の８第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定とは、それぞれ別の段落である。
- ^ a b
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和４年法律第80号）
（ガス事業法の一部改正）
第一条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。
［略］
第二百条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号から第十号までの規定中「者」を「とき。」に改め、同条第十一号中「の規定」を「又は第百六条の三第一項の規定」に、「者」を「とき。」に改め、同条第十二号及び第十三号中「者」を「とき。」に改める。
［略］
- ^
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）
（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正）
第二条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
第十一条第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。
［略］
- ^
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十三号）
（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部改正）
第二条強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
前文のうち第二項中「おそれがある」の下に「。また、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発している」を加える。
［略］
- ^ 標記部分が「〇〇法目録」となっている目次を引用した例。なお、同法による改正後の公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）は、編名を削らずに、章名の全部を削った結果、章がないにもかかわらず、編のある法律となっている。
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）
（旧民事訴訟法の一部改正）
第二条民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。
民事訴訟法目録を削り、題名を次のように改める。
公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律
［略］
- ^
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）
附 則
（国家公務員法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十一条国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）の一部を次のように改正する。
附則第五条中「附則第十六条」を「附則第六条」に、「規定施行前になした」を「規定の施行前にした」に、「掲げる」を「規定する」に、「関する」を「対する」に改める。
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）による改正前の国家公務員法等の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）
第一次改正法律附則
第五条国家公務員法附則第十六条の規定施行前になした同条に掲げる法令の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- ^
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正）
第四条高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十九条」を「第二十一条」に、「第二十条－第三十一条」を「第二十二条－第三十三条」に、「第四章 削除」を「第四章 地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保（第三十四条・第三十五条）」に、「第四十条」を「第三十六条」に、「第四十一条－第四十三条の三」を「第三十七条－第四十三条」に改める。
第四章を次のように改める。
第四章地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保
［第三十四条・第三十五条略］
第三十一条中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、第三章第三節中同条を第三十三条とする。
［略］
第二十条第三号中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条を第二十二条とする。
第三章第二節中第十九条を第二十一条とし、第十八条の二を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条の二を第十八条とする。
第五章中第四十条を第三十六条とする。
［略］
- ^ 長官指摘があったもの。移動前の章名が一旦示されることで、一見すると二度さわりに見えてしまうため、と推測される。
［長官了］
医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十九号）
（医師法の一部改正）
第四条医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
［略］
第三章の二の章名中「臨床研修」を「研修」に改め、同章中第十六条の六の次に次の三条を加える。
［第十六条の七～第十六条の九略］
第三章の二を第四章とする。
［当初案］
（医師法の一部改正）
第四条医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
［略］
第三章の二の章名を次のように改める。
第三章の二研修
第三章の二中第十六条の六の次に次の三条を加える。
［第十六条の七～第十六条の九略］
第三章の二を第四章とする。
- ^
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）
（健康保険法の一部改正）
第一条 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
［略］
第三条ノ二から第十二条ノ三までを削る。
第二章の章名を次のように改める。
第二章 保険者
第十三条の前に次の節名を付する。
第一節 通則
第十三条を次のように改める。
（保険者）
第十三条 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
第二章第一節中第十三条を第四条とし、同条の次に次の三条、節名及び六条を加える。
［略］
全改後の移動を避けるには、枝番号の条を存置するか、次のように枝番号の条の改めと移動を交互に行うことが必要となるが、いずれも煩瑣であることから、上記のとおりとされたものと思料される。
［略］
第二章の章名を削る。
第三条の次に次の章名及び節名を付する。
第二章 保険者
第一節 通則
第四条から第七条までを次のように改める。
（保険者）
第四条 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
［第五条～第七条 略］
第七条の次に次の節名を付する。
第二節 健康保険組合
第八条を次のように改める。
第八条 ［略］
第八条の二を削る。
第九条を次のように改める。
第九条 ［略］
第九条の二を削る。
第十条及び第十一条を次のように改める。
［第十条・第十一条 略］
第十一条の二から第十一条の四までを削る。
第十二条を次のように改める。
第十二条 ［略］
第十二条の二及び第十二条の三を削る。
［略］
- ^
文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の一部を次のように改正する。
［略］
「第二節 重要文化財以外の有形文化財」を「第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財」に改める。
第三章第一節の次に次の一節を加える。
第二節 登録有形文化財
［第五十六条の二から第五十六条の二の十一まで 略］
［略］
- ^
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和６年政令第62号）
（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部改正）
第七条原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
第十一条の見出しを「（旧資金管理法人による金銭その他の資産の引渡し）」に改め、同条第一項及び第三項を削り、同条第二項中「改正法附則第五条第二項」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項」に、「同条第六項第一号」を「同条第三項第一号」に、「旧法第三条第一項」を「改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下この条において「旧法」という。）第三条第一項」に、「改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に、「次条において「新法」を「以下「再処理法」に、「附則第五条第六項第二号」を「附則第五条第三項第二号」に改め、同項を同条とする。
［略］
- ^
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）
（弁護士法の一部改正）
第七条弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六十七条第一項中「懲戒委員会は、」の下に「事案の」を加え、「審査を受ける弁護士又は弁護士法人」を「対象弁護士等」に改め、同条第二項ただし書中「ただし」を「この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は」に改め、同条第三項を次のように改める。
［略］
- ^
少年法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十三号）
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。
［略］
第五十二条第一項中「長期三年以上の」を削り、「その」を「処断すべき」に、「長期と短期を定めて」を「長期を定めるとともに、長期の二分の一（長期が十年を下回るときは、長期から五年を減じた期間。次項において同じ。）を下回らない範囲内において短期を定めて、」に改め、ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。
この場合において、長期は十五年、短期は十年を超えることはできない。
［略］
- ^
行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第八十九号）
（公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正）
第三百二十七条公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六条第一項中「左の」を「次の」に、「添附書類」を「添付書類」に、「聴聞」を「意見の聴取」に改め、同項第三号中「第二十二条」を「第二十二条第二項」に、「取消」を「その取消し」に改め、同項第四号中「終つた」を「終わつた」に改め、同項第五号中「禁こ」を「禁錮」に、「終つた」を「終わつた」に、「第二十二条」を「第二十二条第二項」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「聴聞の」を削り、「聴聞させなければ」を「意見の聴取を行わせなければ」に、「この場合において」を「ただし」に、「聴聞に」を「意見の聴取に」に、「聴聞をしないで」を「意見の聴取を行わないで」に改め、同条第三項中「聴聞させる場合において」を「意見の聴取を行わせる場合において、」に、「その意見」を「意見」に改め、同条第五項中「理由を附して」を削る。
［略］
- ^
預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）
（預金保険法の一部改正）
第六条預金保険法の一部を次のように改正する。
［略］
第六十一条第一項中「第五十九条第一項」の下に「、第五十九条の二第一項」を加え、同条第三項第一号中「、預金者等」を「預金者等その他の債権者」に改め、同条第八項中「、第一項の認定の申請は、第二項の規定にかかわらず、当該会社及び当該破綻金融機関の連名で行うことができる。ただし」を削る。
［略］
- ^
国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十四年法律第百四十八号）
（農林漁業団体職員共済組合法の一部改正）
第八十九条農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六十一条第三項中本文及び「ただし、」を削り、「民法第百五十三条」を「民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条」に改める。
［略］
（国民健康保険法の一部改正）
第九十三条国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。
［略］
第百十条第二項中本文及び「ただし、」を削る。
［略］
- ^
民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）
民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第七百四十八条に見出しとして「（婚姻の取消しの効力）」を付し、同条第一項中「取消は、」を「取消しは、将来に向かってのみ」に、「既往に及ぼさない」を「生ずる」に改め、同条第二項中「当時」を「時において」に、「取消」を「取消し」に、「知らなかつた」を「知らなかった」に、「よつて」を「よって」に、「受ける」を「受けている」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「当時」を「時において」に、「取消」を「取消し」に、「知つていた」を「知っていた」に、「よつて」を「よって」に、「なお」を「この場合において」に、「あつた」を「あった」に、「責に任ずる」を「責任を負う」に改め、同項に項番号を付する。
［略］
- ^
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）
（地方自治法の一部改正）
第一条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
［略］
第二条第四項中「第六項において」を「第五項において」に、「前項に例示されているような第二項の事務」を「前項の事務」に改め、同項ただし書中「但し、第六項第四号に掲げる事務」を「ただし、第五項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」に、「その規模及び能力」を「当該市町村の規模及び能力」に改め、同条第六項中「第三項に例示されているような」、「概ね次のような」及び「、統一的な処理を必要とするもの」を削り、「一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のもの」を「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」に改め、同項各号を削り、同条第十二項中「基いて」を「基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて」に、「なお」を「この場合において」に改め、同項の次に次の一項を加える。
［略］
- ^
自衛隊法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十一年総理府令第三十五号）
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）の一部を次のように改正する。
［略］
別表第二（一）ロの表婦人第一種礼服スカートの項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表婦人第二種礼服スカートの項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表夏礼服上衣の項中「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に、「礼服上衣」を「礼服冬上衣」に、「えり飾り」を「襟飾り」に改め、同表夏礼服ズボンの項中「夏礼服ズボン」を「礼服夏ズボン」に、「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に、「礼服ズボン」を「礼服冬ズボン」に改め、同表礼帽の項中「礼服上衣」を「礼服冬上衣」に、「かわ製」を「革製」に、「腰まわり」を「腰回り」に、「なお」を「ただし」に、「そつて」を「沿つて」に改め、同表人礼帽の項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表夏礼帽の項中「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に改める。
［略］
- ^
昭和二十二年法律第九十六号（昭和二十二年法律第八十一号（議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律）の一部を改正する法律）
昭和二十二年法律第八十一号の一部を次のように改正する。
この法律に左の題名を附する。
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律
第六条 委員会の要求により、公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等には、前五条の例により旅費及び日当を支給する。
第六条を第七条に改める。
- ^ 衆議院修正案
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する修正案（第142回国会、長勢甚遠君外４名提出）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の一部を次のように修正する。
目次の次に前文として次のように加える。
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
- ^
昭和二十二年法律第百十八号 ※公布当時のもの
災害救助法
第一章総則
第一條この法律は、・・・。
災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）
（災害救助法の一部改正）
第三条災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。
題名を削る。
次の題名及び目次を付する。
災害救助法
目次
第一章総則（第一条・第二条）
［略］
附則
- ^ 該当条文の例
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）※公布当時のもの
（代理投票）
第四十八条身体の故障又は文盲に因り、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、第四十六条｟投票の記載事項及び投函｠第一項、第五十条｟選挙人の確認及び投票の拒否｠第四項及び第五項並びに第六十八条｟無効選挙｠第一項の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、投票管理者が投票立会人の意見を聴いて選任する者をしてその候補者一人の氏名を記載させ、投票箱に入れさせることができる。
２前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
- ^
公職選挙法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十二号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
［略］
本則中括弧「｟｠」書を削る。
［略］
- ^ a b
公職選挙法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第二百二十三号）
（公職選挙法施行令の一部改正）
第一条公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「（衆議院議員の選挙区）」を削る。
［略］
（地方自治法施行令の一部改正）
第二条地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
［略］
第百八条第一項の表中括弧「｟｠」書を削る。
［略］
- ^
民法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十六号）
（民法の一部改正）
第一条民法（明治三十一年法律第九号）の一部を次のように改正する。
第七百六十七条に次の一項を加える。
前項の規定によつて婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、離婚の際に称していた氏を称することができる。
- ^
民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）
民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
題名及び目次（明治三十一年法律第九号において付されたものを含む。）を削る。
次の題名及び目次を付する。
民法
目次
［第一編～第五編 略］
附則
- ^
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十七年法律第百四十七号）
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部改正）
第六条次に掲げる政令の規定中「民法第四編第五編（明治三十一年法律第九号）」を「民法（明治二十九年法律第八十九号）」に改める。
一防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の十二第一項第二号
二自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十四条
- ^
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第17号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「者」を「ときは、当該違反行為をした者」に改め、同条第二項中「者は」を「ときは、当該違反行為をした者は」に改め、同条第三項中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同項各号中「者」を「とき。」に改める。
- ^
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）
（都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正）
第三条都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和四十一年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。
［略］
第二十三条中「第一条第四項第四号の」を「第一条第四項第五号の」に改め、同条第一号イからハまでの規定中「第一条第四項第四号イ」を「第一条第四項第五号イ」に改める。
［略］
- ^
地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
附則
（行政事件訴訟法等の一部改正）
第三十八条次に掲げる法律の表公営企業金融公庫の項を削る。
一行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）別表
二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一第一号の表
三法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一第一号の表
四印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二
五登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第二
六消費税法（昭和六十三年法律第百八号）別表第三第一号の表
七独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）別表第一
八独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）別表
- ^
［長官指摘後］
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十二号）
附則
（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正）
第五条地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第五条第五項中「計画及び」を「計画、」に、「第二十五条」を「第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条」に改める。
［修正前］
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
附則
（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正）
第五条地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第五条第五項中「及び」を「、」に、「第二十五条」を「第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条」に改める。
- ^
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）
（ガス事業法の一部改正）
第一条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。
目次中「第六章あつせん及び仲裁（第百七条・第百八条）」を「
第
第六
七章
章ガ
あス
つの
せ使
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及制
び限
仲等
裁（
（第
第百
百六
七条
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・二
第・
百第
八百
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）条
）
」に、「第七章」を「第八章」に、「第八章」を「第九章」に、「第九章」を「第十章」に、「第十章」を「第十一章」に改める。［略］
- ^
札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（令和５年札幌市条例第９号）
札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（昭和５８年条例第１号）の一部を次のように改正する。
(5) 別表２大通交流拠点地区地区整備計画区域の項中大通交流拠点（南東街区）地区の目を大通交流拠点（南街区）地区の目とし、同表に次のように加える。
琴似本通地区地区整備計画区域 琴似本通地区 10分の10 10分の８ 50 外壁等の面から都市計画道路琴似・栄町通の道路境界線（隅切部分を除く。）までの距離 0.5 - ^
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）
（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第十七条国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。
附則別表に備考として次のように加える。
備考平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、法第七十二条の三第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定めるものとする。
- ^
航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令（令和２年政令第166号）
（航空法関係手数料令の一部改正）
第一条航空法関係手数料令（平成九年政令第二百八十四号）の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
備考
一この表第一号ロに掲げる航空機について法第十七条第一項の修理又は改造をし、当該修理又は改造に係る同項の修理改造検査を受けないで法第十条第一項の耐空証明を受けようとする場合における手数料の額は、同号ロに掲げる額に、この表第六号中欄に掲げる区分に応じ、同号下欄に掲げる額（次号イ又はロに掲げる設計に基づき当該修理又は改造をする場合にあっては、当該額から十三万八千二百円を控除した額）を加算した額とする。
二次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする航空機について法第十七条第一項の修理改造検査を受けようとする場合における手数料の額は、この表第六号に掲げる額から十三万八千二百円を控除した額とする。
イ法第十三条第一項、第十三条の二第一項若しくは第三項又は第十七条の二第一項若しくは第三項の承認を受けた設計
ロ法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計
- ^ 島根県報に登載されたもの
選挙運動等実施規程の一部を改正する規程（令和元年鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会規程第１号）
選挙運動等実施規程（平成28年鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会規程第１号）の一部を次のように改 正する。
［略］
別記第９号様式中「別紙」を「別添」に、
「
３
写真
別葉のとおり
」 を 「
３
写真
別葉のとおり
備考
１掲載文を書面で添付する場合にあっては、正副２通を添付すること。
２３の写真は、掲載文を書面で添付する場合に限り２枚添付することとし、裏面に候補者の氏名を記載すること。
」 に改める。
［略］
- ^
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和４年法律第80号）
附 則
（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）
第四条安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。
第四条のうち独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第二項第三号の改正規定中「第十一条第二項第三号」を「第十一条第二項第四号」に改める。
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律附則第四条による改正前の安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第46号）
（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正）
第四条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
［略］
第十一条第二項第三号中「（昭和三十九年法律第百七十号）」を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。
［略］
- ^
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）
附 則
（高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部改正）
第五条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。
第三条のうち、ガス事業法第百九十四条から第百九十六条まで、第百九十九条及び第二百条の改正規定を削り、同法第二百一条の改正規定中「第二百一条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号」を「第二百一条第一号」に改め、「、「者」を「とき。」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「者」を「とき。」に」を削り、「加え、「者」を「とき。」に改め」を「加え」に改め、同条第六号から第十三号までの改正規定を削る。
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律による改正前の高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）
（ガス事業法の一部改正）
第三条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。
［略］
第百九十四条中「者」を「ときは、当該違反行為をした者」に改める。
第百九十五条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。
第百九十六条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。
第百九十九条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号及び第二号中「者」を「とき。」に改め、同条第三号中「選任しなかつた者」を「選任しなかつたとき。」に改め、同条第四号から第六号までの規定中「者」を「とき。」に改める。
第二百条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。
第二百一条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号中「第三十九条第四項」を「第三十四条の六（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項」に、「者」を「とき。」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「者」を「とき。」に改め、同条第五号中「第三十四条」の下に「、第三十四条の十二第二項（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）」を加え、「者」を「とき。」に改め、同号の次に次の二号を加える。
五の二第三十四条の九（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。
五の三第三十四条の十（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。
第二百一条第六号から第十三号までの規定中「者」を「とき。」に改める。
［略］
- ^
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）
第十九条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の一部を次のように改正する。
［略］
第十六条のうち、租税特別措置法第四十二条の四第八項第十一号を改め、同項を同条第十九項とし、同条第七項の次に十一項を加える改正規定のうち、同条第八項第二号中「。以下第十項まで」を「。以下この条」に、「の所得の金額の計算上損金の額に算入される」を「（以下この条において「他の事業年度」という。）の」に改め、同項第三号イ中「当該適用対象事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される」を「他の事業年度の」に改め、同改正規定中同号イ⑴を削り、同改正規定のうち同号イ⑵中「合算増減試験研究費割合が百分の八以下である」を「⑵に掲げる場合以外の」に、「百分の九・九」を「百分の十・一四五」に、「百分の八から当該」を「百分の九・四から」に、「百分の六」を「百分の二」に改め、同改正規定中同号イ⑵を同号イ⑴とし、同改正規定のうち同号イ⑶中「比較試験研究費合計額」を「当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額」に改め、同改正規定中同号イ⑶を同号イ⑵とし、同号ロを次のように改める。
ロハに掲げる金額の百分の二十五に相当する金額
［略］
- ^
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）
第十九条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の一部を次のように改正する。
［略］
第十六条のうち、租税特別措置法第四十二条の十三第一項第十八号を同項第十九号とする改正規定中「同項第十八号を同項第十九号」を「同項第十七号を同項第十八号」に改め、同項第四号から第十七号までを一号ずつ繰り下げる改正規定中「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第六項を同条第五項とする改正規定中「同条第六項」の下に「中「第四十二条の四第八項第七号」を「第四十二条の四第十九項第七号」に改め、「適用除外事業者」の下に「又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者」を加え、「この項及び第八項において「対象年度」を「この条において「対象年度」に、「第八号、第十五号又は第十六号」を「第九号、第十六号又は第十七号」に改め、同項第一号イ中「当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結事業年度。」を削り、「前事業年度等」を「前事業年度」に改め、「当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び」を削り、同号ロ中「前事業年度等」を「前事業年度」に改め、同項」を加え、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を改め、同項を同条第八項とする改正規定中「同条第八項を同条第七項とし、同条第九項中「第五項」を「第四項」に、「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とする」を「同項の次に次の一項を加える」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
７第四十二条の四第八項第三号の通算法人が同項第二号（同条第十八項において準用する場合を含む。）に規定する適用対象事業年度において第一項第一号又は第三号に掲げる規定の適用を受けようとする場合における第五項（これらの号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に定めるところによる。
［一～五略］
［略］
- ^ 法令審査例規
Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名は、次のいずれによるべきか。
(ｲ)Ａ法等の一部を改正する法律
(ﾛ)Ａ法及びＡ法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
〔決定〕(ｲ)による。政令についても、同様とする。
（備考）
一略
二(ｲ)とするのは、Ａ法とＡ法の一部改正法とは実質的に一体のものと考えられること、及び(ﾛ)によるときは題名が長くなるだけでなく、読みにくくなることを考慮したためである。
三 今回の決定は、改正すべき一部改正法がＡ法等（Ｂ法等を含むＡ法等）の一部改正法又はＡ法及びＢ法の一部改正法であるときは、適用しないものとする。
―Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名の付け方（昭和49年12月27日） - ^ a b 法令審査例規
法令案の一部を修正する場合には、まず最初に、次例に示すような法令案を修正する旨の柱書をつけることとし、これに引き続いて、修正の内容を規定する。
―法令案中修正の柱書（昭和38年２月21日、第二・三・四部長申合せ）例
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案中修正
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を次のように修正する。
（以下略）
- ^ 法令審査例規
一 制定文・前文
１ 政令の制定文は、政令の一部をなす（提要一四三頁）ものというからには、制定文中に引用された法律の条名等が変わつた場合は、制定文も改正して置くか、または、現在のように制定当時の政令の根拠を示すにとどめておくか。なお、政令の制定文には、その政令の本則の根拠条文のみを引用し、附則による他法令の改正の根拠条文は引用しない例であるからには、「・・・に基づいて、この政令を制定する。」というのは、不正確ではないか。
〔決定〕 従来どおり。なお、当該政令の本則の根拠となる法律の附則の規定の委任に基づき当該政令の附則に規定を設ける場合には、その根拠条文を制定文に引用するものとする。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合において、当該略称をそのまま用いることは、誤解を生じさせるおそれもあるので、今後は、本則で用いることとした略称をそのまま用いることなく、改めて当該他法令名（法令番号は除く。）を掲げることとする。
（参考）［略］
―本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合における当該他法令名の附則における掲名について（昭和49年２月25日長官決裁） - ^ a b 法令起案例規
法令の名称について
従来法律及び政令の名称には、所謂題名と件名との二様があつたが、今後は、この区別を廃止して題名に統一すること。即ち、従来の法令で件名の取扱となつていたもの（例えば、昭和二十二年法律第百十九号（政府職員に対する一次手当の支給に関する法律）のかつこ書の部分）も、すべてこれを題名とみなして題名の取扱をなし、今後改正の機会をとらえて正式の題名を附する措置をとり、また、今後あらたに制定する法令には、全て件名を避けて題名を附すること。
なお、あらたに題名を附するときは、なるべく要約して簡略な題名を選ぶこと。
—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（一） - ^ 法令審査例規
(5) 第――条中第二項を第三項とし、同条第三項を第四項とし、同条に第二項として次の一項を加える。
２ ・・・・・
〔決定〕
第――条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２ ・・・・・
後の項から先に移動する。この決定は、既出
―法令立案に関する協議（第三次会議）（昭和30年11月11日） - ^ 法令審査例規
附則が複数の項によつて構成されている場合に、その二以上の項について改正を行うときは、次のいずれの方式によるべきか。
(イ) 項ごとに改正を行う。
(ロ) 項ごとに区切らずに、一の文章により改正を行う。
〔決定〕原則として、(イ)の方式による。
―附則が複数の項から構成されている場合の一部改正の方式について（昭和50年８月19日決裁） - ^ 法令審査例規
二改正方式
２題名とそれに続く第一条及び第二条を全部改める場合に、題名の改正と第一条及び第二条の改正は、別の柱書を立てる必要があるか。
〔決定〕題名の改正とこれに続く条の改正とは、別の柱書による。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
(3) 第――項中第――号及び第――号を削る。
(4)イ 第――条中ただし書を削り、同条に次の――項を加える。
ロ 第――条中第――項を次のように改める。
〔決定〕
(3) 第――項第――号及び第――号を削る。
(4)イ 第――条ただし書を削り、同条に次の――項を加える。
ロ 第――条第――項を次のように改める。
いずれも、「中」は、書かない。
―法令立案に関する協議（第三次会議）（昭和30年11月11日） - ^ 法令審査例規
三 表現
20 目次が、たとえば「郵便貯金法目次」となつている場合（昭和二十二、三年頃に多い。）に、その目次を改めるときは、次のいずれによるか。
(ｲ)郵便貯金法目次中………
(ﾛ)目次中………
〔決定〕どちらでもよい。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ a b 法令審査例規
二改正方式
４次のいずれによるか。
(ｲ)第三章の章名を次のように改める。
第三章〇〇〇
(ﾛ)「第三章△△△」を「第三章〇〇〇」に改める。
〔決定〕 (ﾛ)を原則とするが、(ｲ)によつてもよい。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
各号がなく、かつ、ただし書のある条（項）について、ただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。
(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一・・・
二・・・
(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改める。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
第〇条に次の各号を加える。
一・・・
二・・・
〔決定〕(ｲ)による。後段の場合にあっても、同様とする。
（備考）
１［略］
２(ｲ)の方式は、形式的意味のただし書と各号とを一括して改正する場合に限り用いることとする（ただし書の一部を改めるとともに各号を加える改正を行う場合については、別途決定する。）。
―ただし書が各号列記を伴うこととなる場合の改正方式について（昭和50年８月19日決裁） - ^ 法令審査例規
二 改正方式
９ ある条が二項で構成され、第二項を全部改めて第四項とし、新たに第二項及び第三項として二項を加える場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
（イ） 第〇条第二項を同条第四項とし、同項を次のように改める。
４ ・・・・・
第〇条第一項の次に次の二項を加える。
２ ・・・・・
３ ・・・・・
（ロ） 第〇条第二項を削り、同条に次の三項を加える。
２ ・・・・・
３ ・・・・・
４ ・・・・・
（ハ） 第〇条第二項を次のように改める。
２ ・・・・・
３ ・・・・・
４ ・・・・・
（ニ） 第〇条第二項を次のように改める。
２ ・・・・・
第〇条に次の二項を加える。
３ ・・・・・
４ ・・・・・
〔決定〕（ニ）を原則とする。（ロ）、（ハ）は、用いない。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
二項から成る条の各項に字句を改める部分があり、かつ、第二項は一項繰り下げ、第一項の次に新たな一項を加える場合の方式
(1) 改正の順序は、次のいずれの方式によるべきか。
（イ） 第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
（ロ） 第〇条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「………」を「………」に改め、同項の次に次の一項を加える。
〔決定〕 （イ）による。
なお、項番号のない法令における改正方式については、「第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。」とする。
(2) 右(1)の場合において次の方式によることとすることは、どうか。
第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。
〔決定〕 なるべく用いないこととする。
―二項から成る条の各項に字句を改める部分があり、かつ、第二項は一項繰り下げ、第一項の次に新たな一項を加える場合の方式（昭和49年８月５日） - ^ 法令審査例規
二 改正方式
10 ある条の第二項を削り、第三項から第五項までを一項ずつ繰り上げる場合の表現方法として、次のうちいずれの方式によるか。
（イ） 第一条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項及び第五項を一項ずつ繰り上げる。
（ロ） 第一条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。
〔決定〕（ロ）による。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）（注）右の方式は、条、号についても用いられる。
―内閣法制局『法令審査等に関する例規』（昭和45年増刷）63頁 - ^ 法令審査例規
一 次の例はいずれを用いるべきか。
(14) イ 第――条を削り、第――条を第――条とし、以下――条ずつ繰り上げる。
ロ 第――条を削り、第――条から第――までを――ずつ繰り上げる。
〔決定〕 いずれも用いず、次の形式を用いる。
第――条を削り、第――条を第――条とし、第――条から第――条までを――条ずつ繰り上げる。
―法令立案に関する協議（第二次会議）（昭和30年10月24日） - ^ 法令審査例規
一連続する四以上の号の細分（イロハ・・・）を繰り下げ、又は繰り上げる場合については、連続する四以上の条、項又は号を繰り下げ、又は繰り上げる場合の方式に準じ、次の例のように、その最後又は最初のものについては原則どおりの繰下げ又は繰上げを行い、その余の三以上の号の細分については一括して繰下げ又は繰上げを行って差し支えない。
「〇号中ホをヘとし、ロからニまでをハからホまでとし、・・・」
「・・・同号ホを同号ヘとし、同号ロからニまでを同号ハからホまでとし、・・・」
二号の細分（イロハ・・・）の細分以下についても、一と同様とする。
―連続する四以上の号の細分を移動する場合の方式（平成14年11月14日決裁） - ^ 法令審査例規
附則の項数が多い法令にあつては、附則を適宜条に分つて、条名をつけてもよい。この場合においては、次の取扱による。
一 附則の条名は、本則とは別に起番する。
二 その法令に目次があるときは、目次中「附則」の下には、附則の条名をかつこ書で表示しない。
三 附則の条を引用するときは、「附則第〇条」と表示する。
―例規（附則の条名）（昭和29年12月22日） - ^ 法令起案例規
附則中の条名の書き方等について
あらたに法令を制定し、又は既存の法令の全条文を改正する場合において、その法令の附則に条名をつける必要があるときは、本則と附則を通し番号とすること。
なお、「附則」の配字は一字あきとし、「附」は本文の四字目とすること。〔記載例省略〕
—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（一） - ^ 法令審査例規
二 改正方式
19条又は項で構成されていない本則又は附則に条又は項を加える場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
(ｲ)本則（附則）を本則（附則）第一項とし、本則（附則）に次の一項を加える。
(ﾛ)本則（附則）を本則（附則）第一項とし、同項の次に次の一項を加える。
〔決定〕 どちらでもよい。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
二 改正方式
18二条又は二項で構成されている本則又は附則が改正により条又は項が存しないものとなる場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
(ｲ)第一条の見出し及び第二条を削り、第一条を本則とする。
(ﾛ)第一条の見出し及び条名を削る。
第二条を削る。
(ﾊ)第二条を削り、第一条の見出し及び条名を削る。
〔決定〕 (ﾛ)又は(ﾊ)による。
(ｲ)本則（附則）第二項を削り、本則（附則）第一項を本則（附則）とする。
(ﾛ)本則（附則）第二項を削り、本則（附則）第一項の項番号を削る。
〔決定〕 (ﾛ)による。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
二改正方式
１次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
(ｲ)題名の次に次の目次及び章名を附する。
(ﾛ)第一条の前に次の目次及び章名を加える。
〔決定〕(ｲ)を原則とする。ただし、政令の場合には、題名の次に制定文があるので、これを考慮して処理する。
—法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）〈備考〉 昭和四八年一〇月三日「法令における当用漢字の音訓使用及び送り仮名の付け方」以降、右の「附する」という用例は「付する」に変更されたものと解される。
―内閣法制局『法令審査事務提要（改定）』23頁 - ^ 法令起案例規
項に番号をつけることについて
同一条文中の項が二以上になるときは、第二項以後の項に算用数字で番号をつけること。条名を冠しない場合において、項が二以上になるときは、第一項にも１の番号をつけること。〔※記載例省略〕
—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（三） - ^ 法令審査例規
二改正方式
６冒頭に条、項又は号を加える場合には、次の例のうち、いずれによるべきであるか。
(ｲ)第一条を第一条の三とし、第一条及び第一条の二として次の二条を加える。
(ﾛ)第一条を第一条の三とし、第一条及び第一条の二として次のように加える。
(ﾊ)第一条を第一条の三とし、同条の前に次の二条を加える。
(ｲ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。
(ﾛ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同条に第一号として次のように加える。
(ﾊ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
〔決定〕いずれも(ｲ)又は(ﾊ)による。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
「前段中」、「後段中」、「本文中」、「ただし書中」、「各号列記以外の部分中」等は、そこで改正しようとする同一語が同一条項中の他の部分にある場合にのみ限つて用いるべきか。
〔決定〕 「ただし書中」は、書くのを原則とするが、その他も特記することを妨げない。ただし、「各号列記以外の部分中」は、これを用いるほかに方法がないためやむを得ない場合に限り、用いるものとする。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
連続する三以上の条、項又は号について同じ内容の改正を行う場合には、次のいずれの方式によるべきか。
（イ） 第〇条から第〇条まで中「・・・」を「・・・」に改める。
（ロ） 第〇項から第〇項までの規定中「・・・」を削る。
（ハ） 第〇号から第〇号までの各号中「・・・」の下に「・・・」を加える。
〔決定〕 （ロ）による。
—法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^
連続する三以上の条と他のある条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現は、次のいずれによるべきか。
（イ） 第〇条から第△条まで及び第×条の規定中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。
（ロ） 第〇条から第△条まで及び第×条中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。
（ハ） 第〇条から第△条までの規定及び第×条中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。
（ニ） 第〇条及び第△条から第×条までの規定中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。
（ホ） 第〇条及び第△条から第×条まで中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。
〔決定〕 （ハ）又は（ニ）による。
（備考） 連続する三以上の条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現は、「第〇条から第△条までの規定中」とすることとされている（「法令審査等に関する例規」七三ページ（七））。
―連続する三以上の条と他のある条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現について（昭和50年９月10日決裁） - ^ 法令審査例規
二 改正方式
20ある条項中に「第〇条第二項」という語がある場合に、その語のうち、「第〇条」はそのままで、「第二項」だけ「第三項」に改める必要があるときは、『「第〇条第二項」を「第〇条第三項」改め・・・』と表現するのが通例となつているが、次の場合には、どこまで引いて改めるべきか。
(ｲ)ある条項中の語が「第〇条第二項及び第三項」とある場合に、これを例えば「第〇条第二項から第四項まで」に改めたいとき。
(ﾛ)ある条項中の語が「法第〇条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき、また「法第〇条第二項及び第三項」とある場合にその「第二項及び第三項」を「第二項から第四項まで」に改めたいとき。
(ﾊ)ある条項中の語が「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律第〇条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき。
〔決定〕 条から引用するのが原則である。しかし、前後の関係等により、誤りを生ずるおそれがなく、簡素な表現が適するときは、例外の方式によつてもよい。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
二改正方式
21次の例の適否
第〇条中「前二条」を「第一条」に、「第一条」を「同条」に改める。
〔決定〕 かまわない。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
四 目次中括弧内の条名だけを改める場合にも、「第――章 ・・・（第――条――第――条）」と引用する必要があるか。
〔決定〕 改正する条名（第――条）だけを引用すれば足りる。
―法令立案に関する協議（第四次会議）（昭和30年12月27日） - ^ 法令審査例規
昭和五六年一〇月一日「法令における漢字使用等について」の決定に伴い、標記字体の取扱いについては、当然のことながら次によることとなるので、念のためお知らせします。
一 正字が「燈」（トウ
ひ）である漢字を法令において標記する場合には、従来は「当用漢字字体表」により「燈」を用いてきたが、今後は「常用漢字表」の通用字体を用いて「灯」と表記する。二 既存の法令を一部改正し又は他の法令で引用する場合には、当該既存の法令では「常用漢字表」の通用字体を用いていない場合でも、既に通用字体に置き換えられているものとして取り扱う。
例えば、「燈火」、「燈台」、「燈油」、「電燈」とあるのは、それぞれ「灯火」、「灯台」、「灯油」、「電灯」となつているものとして引用する。
―法令において使用する漢字「灯」の字体について（長官総務室昭和57年２月22日） - ^ a b 法令審査例規
今回新たに「縄」の字種が加えられた常用漢字表の実施に伴い、従来、沖縄及びこれを含む語については、当該字種の表記は「繩」としていたが、今後は、同表の通用字体を用いて「縄」と表記する。
右の語をその中に含む既存の法令を一部改正し、又は他の法令で引用する場合には、当該既存の法令では「繩」となつていても、今後は、これを既に「縄」となつているものとして引用する。
―法令における「沖縄」の表記について（昭和57年１月８日決裁） - ^ 法令審査例規
一 法令における
拗 音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記については、次に掲げる規定の部分を除き、昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和六十四年一月以後の最初の閣議決定に提案する政令（以下「新基準法令」という。）から、小書きにする。１ 新基準法令以外の法律又は政令（以下「旧基準法令」という。）の一部を改正する場合において、その施行時に旧基準法令の一部として溶け込む部分
２ 旧基準法令の規定を読み替えて適用し、又は準用する規定における読替え後の部分
３ 漢字に付ける振り仮名の部分
二 条例についても、一に準ずる取扱いとする。
三 一及び二は、固有名詞を対象とするものではない。
（備考） (1) 一の実施により、法律に用いられている語と当該法律に基づく政令に用いるこれと同一の語とが書き表し方において異なることとなつても差し支えない。
(2) 旧基準法令の一部を改正する場合又は読替え適用若しくは読み替え準用を規定する場合に旧基準法令の規定の一部を引用するときは、その表記により引用することは当然である。
(3) 旧基準法令において例外的に小書きを用いている場合には、一１は適用せず、当該旧基準法令の表記に従つて改正する。
(4) 小書きにした「や、ゆ、よ、つ」は、タイプ又は印刷の配字の上では一文字分として取り扱うものとし、（注）に示すように、上下の中心に置き、右端を上下の字の線にそろえる。
(5)
拗 音及び促音に用いるカタカナの「ヤ、ユ、ヨ、ツ」については従来から原則として小書きが行われてきており、今後も従来どおりの取扱いとする。（注） ［略］
―法令における拗 音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（昭和63年７月18日決裁） - ^ 法令起案例規
（九） 法令の文字について
当用漢字がないために熟語（一字の名詞を含む。）の漢字の全部又は一部を仮名書とするときは、仮名文字の横に一字ずつ点を附けるものとすること。（例えば、「
ろ か い 」「当せ ん 金」）但し、熟語の漢字の一部が仮名になる場合（例えば、「けん悪の情」）には、なるべくその用語を避け、他の用語（例えば「いまわしい気持」）を用いるように努めること。法令の一部を改正する場合、その法令の用語中漢字に新制の略字を用い、また、仮名ににごり点を附することを妨げないこと。但し、改正前の法令に用いられた熟語の漢字（例えば「銓衡」）が当用漢字にない場合でも、その改正規定においては、依然旧制の漢字を用い、これに相当する当用漢字（例えば、選考）を用いたり、仮名書としないこと。
―法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日） - ^ 法令審査例規
五 当用漢字表にない漢字を用いるときは、使用のつどふりがなをつけるのか。
〔決定〕使用のつどふりがなをつける。
―法令立案に関する協議（第四次会議）（昭和30年12月27日）三 表現
11 同一の制限漢字を用いる箇所が題名をも含めて多数ある場合に、ふりがなを省略する例として、共同溝の整備等に関する特別措置法の適否。
〔決定〕すべての場合にふりがなをつけるという前回の決定は、若干緩和する。なお、漢字かなふりは、やむを得ない例外の場合に限る。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁） - ^ 法令審査例規
(１) 同一の法律を二以上の事項にわたつて改正する場合において、その事項ごとに改正法律の施行期日が異なるときは、従来は、改正法律の本則中の単一の改正文言の下にすべての事項についての改正規定を織り込み、附則において、改正法律を分割施行し、又は一応一括して施行することとし別に必要な経過措置を設けることによつて分割施行と同一の内容を定めることとする等の方式がとられるのが一般の例であつたが、同一の法律の同一の条項を施行期日を異にして数回にわたつて改正する場合等、従前の方式による附則の規定によつて処理することが著しく困難であるか、又は附則の規定が難解となる場合には、本則中に条を起して、同一の法律を対象とする改正文言を含む規定を数回設けることとして差しつかえない。（註一）
（註一） 右の方式による改正法律の起案例
［略］
(２) 右の(１)は、法律の附則において同一の他の法律を二以上の事項にわたつて改正する場合に準用すること。（註二）
（註二） これに関する前例
輸出検査法（昭和三二年法律第九六号）附則第一〇条及び第一条
―改正法律の起案方式について（昭和33年２月５日決定）なお、決定当初は、この方式をとる場合には、「個々の法案につき、事前に部長及び次長の承認を経ること」とされていた。
- ^ 法令整備会議
一議題
附則が複数の項によつて構成されている場合に、その二以上の項について改正を行うときは、次のいずれの方式によるべきか。
（イ）項ごとに改正を行う。
（ロ）項ごとに区切らずに、一の文章により改正を行う。
〇議事要旨
１ 附則の項は、その性質上、単なる文章の段落とは異なり、本則の条に相当するものであるから、項から成る附則については、原則として（イ）の方式による。
２ これに対し、項から成る本則については、既存の項に規定している事項とはかなり異質なものを追加する場合には条建てとしての改正を行うことになるから、その性質は本則の項と同じであると考えられる。したがって、項から成る本則については、（ロ）によるべきである（もっとも、項だけから成る本則がかなり大きな表形式をとっているような場合には、項単位で改正する方が明確になる場合もあるから、そのような場合には項単位の改正を行うことも差し支えないものとする。）。
―附則が項によって構成されている場合の一部改正の方法について（昭和49年６月19日）もっとも、現在、議事要旨の２の括弧書きのような方式が用いられているようには見えない。
- ^ 法令整備会議
一議題
号の細分（イ、ロ、ハ等）の移動に当たり、その指示は次のいずれによるべきか。
（イ）第〇条第△号中ナをツとし、その前に次のように加える。
ソ ………
（ロ）第〇条第△号中ナをツとし、ツの前に次のように加える。
ソ ………
〇議事要旨
１（イ）の方式については、号の細分の移動の場合には、条項号の移動の場合のように同条、同項、同号という表現が使えないので、「同ツ」という代わりに「その」を用いたもので、単に「ツ」と指すより正確な表現方法である、二度引きを避けている、また、号の細分が長い場合には改正規定をできるだけ簡素化するために長い細分を繰り返さずに「その」といった方が好ましいとの観点から賛成意見が出された。
２（ロ）の方式については、「ツ」といえば移動後の「ツ」を指していることは改正規定から明確に読みとれる、「その」という表現は果たして「ツ」を指すか否か明確でなく、「その前」というと時間的感覚から誤解も生じやすいとの観点から賛成意見が出された。
３この際号の細分についても、条、項、号に当たる表現を定めるべきではないかとの意見も出された。
４（イ）（ロ）の両方式について意見が相半ばして結論は得られなかったが、両方式が適宜行われることは好ましくないので、いずれかの方式に統一すべきであるとの意見の一致は見た。
―号の細分（イ、ロ、ハ等）を移動する際の指示方式について（昭和52年６月29日） - ^ 法令整備会議
一議題
附 表又は附 録として表記されている従来の法令における当該付表又は付録の一部改正における改正文の表記については、「付録中「附録」を「付録（第○条関係）」に改める」
とすることとしてはどうか。
（参考）
１ 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭四九政三一七）
付録中「附録」を「付録（第○条関係）」に改める。
２ 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭四九法一八）
別表の附表第一号を削り、……
別表の附表第八号を同表第六号とする。
別表第五関税定率法別表の附表の番号欄中「二」を「一」に改め……る。
３ 北太平洋における鯨体処理場による捕鯨のための国際監視員制度に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭四九・四・二三閣議決定）
条約の附表１（ｃ）の規定に基づき、……次の制度を協定した。
条約の附表に従って作成することを要求されるすべての報告……
日本国とブラジル合衆国との間の航空運送協定の附属書の附表の修正に関する交換公文（昭四九・七・三〇閣議決定）
〇議事要旨
１ （結論）一部改正において当該部分を抽象的に指し示す場合には、現行表記の基準による（参考）１でよいとする意見が多数であった。
２ （意見）
（一）（参考）２及び３についても、「附表」でなく「付表」とする取扱いになるが、一般的には分かりにくいのではないかとの意見もあった。
（二）引用規定において、固有名詞に引用する等同一性を担保する必要がある場合は当該字句をそのまま引用するのは当然であるが、その他の場合は現行表記の基準によればよいとの意見が多かった。
(1) 「……行なう……」と書かれた法律の規定を政令で引用する場合に「行なう」とするか、「行う」とするかについては、「行う」とすることに問題はなかろう。（所得税法施行令第六九条第二項第一号参照）
(2) さればといって、「……に規定する……寄付金……」と書かれた法律の規定を政令で引用する場合に「寄附金」とすることについては、抵抗がないわけではないとする意見もあった。（所得税法施行令第二一三条参照）
(3) 「禁
錮 」「禁固」「禁こ 」「禁こ」については、その表記の相違により刑が異なるのではないかと問題にされたこともあったが、右のいずれを採るかにより、刑が異なるということも考えられず、要は、同一性が担保される限り問題はなかろう。（三）右のほか、「別表第一」等の引用について、縦書きとするか、横書きとするか、又は漢数字を用いるか、算用数字を用いるかは、特に問題はなかろうとされた。（一般職の職員の給与に関する法律別表第一、公衆電気通信法別表参照）
―内閣法制局の法令整備会議（「附」の字を用いた付表又は付録の一部改正における改正文の表記について（昭和49年９月18日） - ^ 法令整備会議
一議題
各号がなく、かつ、ただし書のある条（又は項）につき、そのただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。また、その逆の改正をする場合及び各号を含めてただし書を削る場合は、どうか。
１(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一・・・
二・・・
(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改める。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
第〇条に次の各号を加える。
一・・・
二・・・
２逆の場合
(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。
(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改め、同条各号を削る。
３各号を含めてただし書を削る場合
(ｲ)第〇条ただし書を削る。
(ﾛ)第〇条ただし書及び各号を削る。
〇議事要旨
１（結論）ただし書に新たに各号を加える場合は、(ｲ)を用いるが、ただし書の各号をやめる場合及び各号のあるただし書を削る場合は、法令編さん上疑いの余地のないようにするため、(ﾛ)を用いることも考慮する。
２改正規定でただし書を指示する場合には、それが実質的意義のただし書を指す（いずれの場合も(ｲ)でよい。）のか、形式的意義のただし書を指す（いずれの場合も(ﾛ)でよい。）のかによって、改正方式は異なってくるであろう。ただし書につけられている各号を指す場合には、「第〇〇条ただし書第〇号」（計量法第一四二条にはこの例がある。）と通常はいわないこと等からみて、上記の実質的意義をとるべしという意見が多かったが、改正規定においてある条（項・号）を指示するのは、その場所を指しているのだから形式的意義の方をとるべきであるという意見もあった。なお、各号を加える場合の前例としては、(ｲ)はあるが、(ﾛ)はなく、逆の場合及び削る場合の前例は見当たらないことが紹介された。また、この問題は、各号だけでなく、ただし書に表又は算式がつけられている場合も、同様であろうとされた。
―ただし書（後段）が各号列記を伴う場合の改正の方式について（昭和43年５月29日） - ^ 法令整備会議
一 議題
１字句の改正を行った後に、連続する条（項、号）を繰り下げる場合、次の(1)と(2)の方式が混在しているが、(1)の方式によるべきではないか。
(1)第九条中「Ａ」を「Ｂ」に改め、同条を第十条とし、第八条を第九条とし、第五条から第七条までを一条ずつ繰り下げる。
(2)第九条中「Ａ」を「Ｂ」に改め、同条を第十条とし、第五条から第八条までを一条ずつ繰り下げる。
２次のような場合にも、(1)の方式によるべきではないか。
(1)第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヨをタとし、ヌからカまでをルからヨまでとし、リの次に次のように加える。
ヌ ・・・・・・
(2)第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヌからヨまでをルからタまでとし、リの次に次のように加える。
ヌ ・・・・・・
〇議事要旨
１議題１・２とも、方式を統一することには異論がなかった。
２［略］
３結論として、複数の条項号等をまとめて繰り下げ、又は繰り上げる方法は、ワークブックのとおり、字句の改正を行うことなく連続する四以上の条項号等をまとめて移動する場合の方法であるとして、議題１・２とも⑴の方式によってもらうこととした。
―字句の改正を行った後に、連続する条（項、号等）を繰り下げる（繰り上げる）方式について（令和４年９月14日） - ^ 法令整備会議
一 議題
１次の場合は、いずれの方式によるべきか。
(1)項を条とし、かつ、その条を移動する場合
（イ） 第Ａ条及び第Ｂ条を削り、第Ｃ条を第Ａ条とし、第Ｄ条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条を第Ｂ条とする。
（ロ） 第Ａ条及び第Ｂ条を削り、第Ｃ条を第Ａ条とし、第Ｄ条第一項を削り、同条第二項を第Ｂ条とする。
（ハ） 第Ａ条及び第Ｂ条を次のように改める。
第Ａ条 ………（第Ｃ条と同文）
第Ｂ条 ………（第Ｄ条第二項と同文）
第Ｃ条及び第Ｄ条を削る。
(2)四条（号）以上の条（号）を動かす場合の条（号）に枝番号がある場合
（イ） 第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条を第Ｂ条とし、第Ｄ条を第Ｃ条とし、第Ｄ条の二を第Ｄ条とし、第Ｄ条の三を第Ｄ条の二とする。
（ロ） 第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｄ条の三までを一条ずつ繰り上げる。
(3)四条（項、号）以上の条（項、号）を移動する場合の条（項、号）に同一の改正すべき文言がある場合
（イ） 第Ａ条第一号を削り、同条第二号から第五号までの規定中「甲」を「乙」に改め、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げる。
（ロ） 第Ａ条第一号を削り、同条第二号中「甲」を「乙」に改め、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号中「甲」を「乙」に改め、同号を同条第二号とし、………とし、同条第五号中「甲」を「乙」に改め、同号を同条第四号とする。
〇議事要旨
議題(1)から(3)までについて、次の意見があり、いずれも結論を得なかった。
(1)について
条単位でまず中身を整理し、しかる後に条の移動を行うのが原則であるから、（イ）の方式によるべきであるとする意見と、この説例の場合は、誤解を生じるおそれは少ないので、中間省略を認めて（ロ）の方式によることもできるとする意見とが対立して結論を得なかった。
なお、（ハ）の方式については、第Ｃ条及び第Ｄ条の中身の改正点が多ければ、移動を行わずにこの方式によるのが通常ではないかとする意見もあったが、この設例では、条の移動で済むことで改正方式の簡明化という点からこの方式にはよらないのではないかとする意見があった。
(2)について
現行条文を前提として条の移動を行うという考え方をとれば、枝番号の付いている条を削らない限り（ロ）の方式でよいとする意見、移動の対象となる条の枝番号が、その分岐するもととなる条が一の条のみに限られている場合には（ロ）の方式でもよいが、その分岐するもととなる条が二以上の条にわたっている場合には（イ）の方式によるべきであるとする意見、枝番号の付いている条と付いていない条に分けてそれぞれまとめて移動することができる場合には、まとめて移動してもよいが、それ以外の場合は（イ）の方式によるべきであるとする意見があり、いずれとも結論は得られなかった。
なお、枝番号の付いている条が削られた場合に、条の移動をまとめて行う際、その枝番号の付いていた条の分を数えるべきか否かについても議論がされた。
(3)について
条、項、号のいずれについても（イ）の方式でよいとする意見、号については（イ）の方式でよいが、条、項については（ロ）の方式によるべきであるとする意見があり、結論は得られなかった。
なお、（イ）の方式については、まず移動すべき最初の条、項、号について独立して改正と移動を行い、しかる後に残りの条、項、号についてまとめて改正と移動を行う方式がよいとする意見があったが、これも結論は得られなかった。
―条、項、号の移動を行う場合の改正方式について（昭和57年７月７日） - ^ 法令整備会議
一 議題
１四以上の条又は号（以下単に「条」という。）の移動であって、移動される条の中に枝番号のある条がある場合には、繰上げすべき移動について「枝番号のない条の移動に枝番号のある条の移動を含めて、まとめて繰上げを行う方式（資料１）と「枝番号のない条と枝番号のある条を分け、前者は繰上げを行い、後者は条ごとに移動を行う方式」（資料２）が見られる。
２これらの例によると、二類型の方式を分ける要素は、次のように「第〇条の２を第〇条に移動をすること」（以下「先頭移動」という。）を繰上げに含めることができるか否かの立場の違いにあると考えられる。
(1)先頭移動を含めて、繰上げを行う方式
「第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｅ条の〇までを一条ずつ繰り上げる。」（資料１）
【実際の例（部分）】
〇郵政省組織令の一部を改正する政令（平八政一九〇）
（略）
郵政省組織令（昭和五十九年政令第百八十三号）の一部を次のように改正する。
（略）
第八条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十三号の五までを一号ずつ繰り上げる。
(2)先頭移動の前までについて繰上げを行い、その後先頭移動を行う方式
「第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｅ条までを一条ずつ繰り上げ、第Ｅ条の２を第Ｅ条とし・・・」（資料２）
【実際の例（部分）】
〇所得税法等の一部を改正する法律（令二法八）
（略）
第十六条租税特別措置法の一部を次のように改正する。
（略）
第二条第二項第十号の四中・・・同項第二十号の二から第二十二号までを削り、同項第二十二号の二を同項第二十一号とし、同項第二十二号の三を削り、同項第二十三号を同項第二十二号とし、同項第二十四号から第二十六号までを一号ずつ繰り上げ、同項第二十六号の二を同項第二十六号とし、同項第二十七号の二を削り、同項第二十八号中「第二条第三十七号」を「第二条第三十六号」に改める。
３枝番号のある条の移動については、例規において論ずる箇所はなく、また、法制執務においても、枝番号は項には設けることができないということのほかは言及はない。
４昭和五七年七月七日の法令整備会議においては、本件に関連して、枝番号のある条と枝番号のない条を分けずにまとめて条の繰上げを行うか、又は、分けて条の移動を行うかについて議論されているが、諸意見があったものの論点の整理に至らず、結論は得られていない（資料３）
５以上を踏まえて、２の(1)、(2)のいずれの方式がよいか。両方式の併存を認めるにしても、いずれの方式をとるべきかについて何らかの判断基準が提示されることが必要ではないか。
〇議事要旨
提案者より、四条以上の条又は号（以下単に「条」という。）の移動であって、移動される条の中に枝番号のある条がある場合に、繰上げすべき移動について「第〇条の２を第〇条に移動をすること」（以下「先頭移動」という。）を繰上げに含める例と、先頭移動の前までは繰上げし先頭移動は個別に移動する例が並存しており、いずれかに統一すべきではないかという議題を提示し、また、補足として、第一に枝番号のある条とない条をまとめて削る例は多数あるため枝番号のある条とない条をまとめて特定することに支障はなく争点は移動であること、第二に繰上げは元の条構造を利用して〇つずつ若い位置へ横ずれすることを指し、移動先が紛れないことが争点であること、第三に枝番号のついた条とその元となる条に優劣はないことについて提示し、討議に入った。
次のように、繰上げにまとめることができるとの立場、繰上げにまとめず一つ一つ個別に移動するべきとの立場の双方から意見が出され、結論を得なかった。
繰上げにまとめることができるとの立場からは、例規等でそれを禁ずる記載がない以上はできる、枝番の有無に関わらずそれぞれの条は独立しているのであり原則どおり四以上の条の移動と同様に扱うべき、これができないとして一つ一つ移動することは非効率であるとの意見があった。一方で、条文からは、どの条が移動の範囲か、移動先がどこか即座にわからないおそれがあり、誤りのリスクがあるとの意見もあった。
繰上げにまとめず一つ一つ個別に移動するべきとの立場からは、枝番号のある条は本来わかりづらさがあるので担当者の判断によるべきで個別移動を排除すべきでない、移動先がわかりにくいので個別に移動するべき、そもそも繰上げが若い位置へ横ずれすることが共通の認識とは言えないのでないか、それぞれの枝番号のある条に加えられた経緯があり個性があることからまとめるか個別に異動するかは担当者の判断によるべき、との意見があった。一方で、機械的に個別移動と判断することは非効率である、紛れがないとの判断があればまとめることは可能であるとの意見もあった。
―枝番号の付いた条（号）が含まれる条（号）の移動について（令和５年９月13日） - ^ 法令整備会議
一 議題
法令の本則の規定がすべて不要となった場合において、当該法令の附則の規定に必要なもの（以下「必要附則規定」という。）があるときに、次の１によるほか、２によってもよいと考えるか。
１当該法令を廃止し、一定の事項については必要附則規定はなお効力を有するとする、又は当該一定の事項についてはなお従前の例によるとする。
２当該法令の一部改正として題名及び本則を改正し、必要附則規定の内容を本則に規定する。
〇議事要旨
必要附則規定の内容、適用の見込み等を勘案し、当該必要附則規定について、なお効力を有するとする、又はなお従前の例によるとするよりも、法令の本則に規定することが適当である場合には、当該必要附則規定に係る法令の題名及び本則を改正し、当該必要附則規定を本則に規定することとしてもよいということに異論はなかった。
なお、当該法令の改正の範囲その他の状況に応じ、一部改正の方法によるよりは、全部改正とする方が適当である場合があるとの意見があった。
―法令の本則の規定がすべて不要となった場合において、当該法令の附則の規定に必要なものがあるときの対応について（平成17年９月５日） - ^ 法令整備会議
二 議事要旨
附則の条名が本則と通しの条名となっている法律を改正する場合において、当該附則の規定を相当程度改正する際には、形式の統一化という観点から、附則独自の条名として整備すべきこととすることで了解された。
また、その際の改正方式として、改正の順序については、改正前の法において本則と通しの条名ではあっても、当該条は附則としての条であり、当該整備は通し条名の附則を独自の条名にする措置であることは明らかであり、通常の条項の移動のように附則の最後尾の規定から順に改正しなくとも、改正後の附則の条項の位置づけについて紛れが生ずるおそれがないため、附則第一条から順に整備する方式を採ることで了解された。なお、この点について、やはり条項の移動は原則通り後ろから措置した方が妥当ではないかとの意見もあった。次に、改め方については、「第〇条を附則第□条とする」方式を採ることで了解された。
―本則と通し条名となっている附則の整備方式について（平成16年９月６日） - ^ 法令整備会議
〇 議事要旨
連続する三以上の条、項又は号と他のある条、項又は号について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現方法について
① 例規（昭五〇・九・一〇）（※）は「三以上の条」の改正規定について適用されるものとし、「三以上の項又は号」の改正規定については、「第◇条第〇項（号）から第△項（号）まで及び第×項（号）中「……」を「……」に改める。」との表現を許容する
② 条、項又は号のいずれかによって表現が異なるのは分かりにくく、誤りを生じやすいという理由から、例規（昭五〇・九・一〇）の（ハ）を採用するとした部分を改正し、条、項又は号のいずれの場合においても、「第◇条（第〇項（号））から第△条（項・号）まで及び第×条（項・号）中「……」を「……」に改める。」とすべきである
③ 「三以上の条」の改正規定の場合だけでなく、「三以上の項又は号」の改正規定の場合にも、「第◇条第〇項（号）から第△項（号）までの規定及び同条第×項（号）中「……」を「……」に改める。」とすべきである
との三つの意見が出された。
例規（昭五〇・九・一〇）は、制定以来、例規としてある程度定着していることから、例規（昭五〇・九・一〇）は改正せず、「の規定」とすることにより「第◇条」とのつながりが不明確になる項又は号の場合については、「第〇項（号）から第△項（号）まで及び第×項（号）中「……」を「……」に改める。」表現を許容するとする①の意見が多数を占めた。
※ 例規（昭和五〇・九・一〇）
［略］
―同じ条（項）の連続する三以上の項（号）と他のある項（号）の同一の文言について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現について（平成17年９月５日） - ^ 法令整備会議
一議題
本文及びただし書から成る条文の一部改正を行う場合におけるいわゆる「改める文」の表現について、例規によれば、「ただし書中」は、各のを原則とするとされている（法令審査事務提要（Ⅰ）四一頁）が、その趣旨について、①改正される条項の本文中に改正箇所がない場合に限っての例規（次の例の１（１）及び２（１）の場合においてそれぞれ（ロ）とし、１（２）及び２（２）の場合においてはそれぞれ（イ）とする趣旨）と解する見解と、②当該条項の本文にも改正箇所がある場合にも適用される例規（次の例の１（２）及び２（２）の場合においても、それぞれ（ロ）とする趣旨）と解する見解とがあり、先例も分かれている。②の見解は、例規の趣旨を、ただし書部分は別項に準ずる趣旨と解するものと思われるが、ただし書部分も後段部分と同様当該条項の一部であり、次の例「第〇条中」との表現は、ただし書部分も包含していること、次の例の１（２）及び２（２）の場合においては、（イ）の方法によるのが簡便であることからすれば、右例規の趣旨については、①の見解を採用してはどうか。
［例］
１第○条 ・・・Ａ・・・。ただし、・・・Ｂ・・・。
（１）ただし書中の「Ｂ」を「ｂ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（ロ）第〇条ただし書中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（２）本文中の「Ａ」を「ａ」に、ただし書中の「Ｂ」を「ｂ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に、「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（ロ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に改め、同条ただし書中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
２第○条 ・・・Ａと・・・。ただし、・・・Ａに・・・。
（１）ただし書中の「Ａ」を「ａ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａに」を「ａに」に改める。
（ロ）第〇条ただし書中「Ａ」を「ａ」に改める。
（２）本文中及びただし書中の「Ａ」を「ａ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に改める。
（ロ）第〇条中「Ａと」を「ａと」に改め、同条ただし書中「Ａに」を「ａに」に改める。
〇議事要旨
議題掲記の本件例規については、これに従っていない用例も少なくなく、また、その根拠も必ずしも明らかでないとして、これを廃止してはどうかとの意見もあったが、本件例規を維持すべきであるとの見解が大勢だった。その理由としては、ただし書は、本文の例外を定めるもので本文に対する独立性が高いこと、表現としても、ただし書という表現は一般的に用いられ、法令用語として成熟していること（「各号列記以外の部分中」という表現を記載するのは、やむを得ない場合に限るとしているのは、この表現が法令用語として成熟していないからであろう。）、利用者の便宜の観点からしても、「ただし書中」を記載することにより改正箇所をより容易に特定できることを挙げる意見があった。
議題の例のそれぞれについての意見の概要は、次のとおりであり、これらを総合すれば、設問の①の見解（本件例規を、改正される条項のただし書中のみ改正箇所がある場合には、「ただし書中」は書くのを原則とする趣旨と理解する見解）による取扱いと、結論的には一致する取扱いを相当とする意見が大勢であった。
［１～４略］
―「ただし書中」の用法について（平成８年９月２日） - ^
一 議題
別表の根拠条文が本則の改正により移動した場合の改正方式については、特にきまりがないが、次のいずれの方式によるべきか。
（イ）別表第一中「別表第一（第〇条、第△条、第×条関係）」を「別表第一（第〇条、第△条関係）」に改める。
（ロ）別表第一中「（第〇条、第△条、第×条関係）」を「（第〇条、第△条関係）」に改める。
（ハ）別表第一中「第△条、第×条」を「第△条」に改める。
（ニ）別表第一中「、第×条」を削る。
〇議事要旨
１「別表第一（第〇条関係）」という表示の性格について議論があり、これは、法律の題名に類するものではなく、また、章名、条名等とも異なっているものとされ、「（第〇条関係）」という表示は、見出しに近いものではないかという意見があった。
また、これは、図柄的なものか、文章的なものかという点については、文章と見てよいのではないかという意見があった。
２「当該別表等について定める本則中の規定との関係を明らかにするための方式」（昭四九・八・五、法令審査事務提要（Ⅰ）七八ページ）の備考４が「別表第一中「別表第一〇〇〇」を「別表第一〇〇〇（第〇条、第×条関係）」に改めるという改正方式をとったのは（ ）書きを加える位置関係を明らかにするためであろうという意見があり、この例規は、根拠条文に移動があった場合の改正方式まで考えたものではないだろうというのが多数意見であった。
３結論として、必ずしも（イ）によることを要しないものとされ、また、別表中の他の表記とまぎらわしくなければ、（ロ）による必要もなく、（ハ）又は（ニ）のいずれか簡潔な方式で差し支えないものとされた。
４なお、そもそも「別表第一（第〇条関係）」という表示が別表第一の中なのかどうかについて疑問とする意見もあったが、従来から「別表第一中」で引いているのが通常であり、結論として別表の一部であるとされた。
―別表の根拠条文に移動があった場合の改正方式について（昭和54年７月25日） - ^ 法令整備会議
一 議題
「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合に含まれるか。含まれないという仕切りで統一すべきではないか。
※ 令和元年度法令整備会議第二回議題第三号において、次の議題について検討されている。
議題 ある条中の字句を改め、当該条を条移動する改正規定を施行期日等で引用する場合の特定について（Ａ条中「〇〇」を「△△」に改め、同条を第Ｂ条とする。）
両議院法制局における改正規定の捉え方においては、含まれないという考えである。
※ ［略］
〇 議事要旨
［１・２］ 略
３ 結論として、「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合には含まれないという整理によってもらうこととした。なお、具体的表現については、この議題の射程外であるところ、当該整理によった上で、その場面で引用したい改正規定を適切に特定できる具体的表現を採用する必要がある。
―一部改正規定の引用の仕方について（令和４年９月14日）
- ^ 法令審査メモ
〇家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭五〇法二九）
第十七条第一項中「豚コレラ」の下に「、豚水疱病」を加える。
〇農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭五〇政一五八）
第九󠄀条中「農業近代化資金」を「特定資金」に改める。
（備考）１改正前の家畜伝染病予防法は、次のとおりであった。
第十七条 都道府県知事は、家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、次に掲げる家畜の所有者に期限を定めて当該家畜を殺すべき旨を命ずることができる。
一流行性脳炎丶丶丶豚コレラ、豚丹毒丶丶丶又はひな白痢の患畜
二牛肺疫丶丶丶豚コレラ、家きんコレラ丶丶丶又はニューカッスル病の類似患畜
２改正前の農業信用保証保険法施行令第九条は、次のとおりであった。
第九󠄀条 法第八十六条の制令で定める率は、次の各号に掲げる保険関係の区分に応じ当該各号に掲げる率とする。
一 農業近代化資金に係る保険関係 その保険期間が丶丶丶十五年以上であるときは年〇・一四パーセント
二 農業近代化資金以外の資金に係る保険関係 その保険期間が丶丶丶十五年以上であるときは年〇・二〇パーセント
―各号のある条項について、各号に共通して改正すべき部分があり各号列記以外の部分には改正すべき部分がない場合の改正方式の例（昭和50年７月３日） - ^ 法令審査メモ第８号
〇特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭五〇法二〇六）
別表第一（各号を除く。）中「別表第一」を「別表第一（第三条関係）に改める。
（備考） この表現をとつたのは、次の理由による。
１ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭四六政二六四）別表第一は、汚水等排出施設を掲げているが、その施設は、水質汚濁防止法施行令（昭四六政一八八）別表第一に掲げる特定施設を引いて規定しており、したがつて、単に「別表第一中「別表第一」を「別表第一（第〇条関係）」に改める」とすることはできない。
２ 類似の例として、関税割当制度に関する政令（昭四九政三四五）の「別表（表の部分を除く。）中」があるが、本件の場合は、各号が列記されているのみで、わくがなく、「表」という指示をすることは適当でない。
３ 「別表各号列記以外の部分中」とすることも検討したが、「各号列記以外の部分中」の表現は、条における柱書きを指示する場合に、しかも、やむを得ない場合に限つて用いられるべきものであるので、この表現も不適当である。
―別表について本則中の規定との関係を明らかにするための措置を講ずるに当たつて「別表（各号を除く。）中」の表現を用いた例（昭和50年７月４日） - ^ 法令審査メモ第５号
〇防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭五〇政一八〇）
第十二条の表十六の項を削り、同表十七の項中「十七」を「十六」に改める。
（備考）１ 改正前の表は、次のとおりである。
項 補助に係る施設 補助の割合又は額 （略） 十六 林業用施設又は漁業用施設 十分の六 十七 その他防衛施設庁長官が指定する施設 十分の七・五 ２ 「第十二条の表中十六の項を削り、十七の項を十六の項とする」とすることも考えたが、表の短冊は「項」とは呼ぶものの、通常の項、号並みの扱いをするのをちゆうちよした。
―表の「十七の項」を「十六の項」に改める方式の例（昭和50年６月12日）
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