倒産 - カナダ - わかりやすく解説 Weblio辞書

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倒産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/10 02:02 UTC 版)

カナダ

カナダにおける倒産は、破産・支払不能法（Bankruptcy and Insolvency Act）という連邦法により定められており、企業と個人の双方に適用される。連邦政府の破産監督局（Superintendent of Bankruptcy）が、倒産手続が公正かつ秩序立って執行されるようにする責任を負っている。破産管財人が破産財団を管理する。

管財人の職務

管財人は、次のような職務を負っている。

詐欺的な優先弁済権や否認の対象となる取引がないか記録を調査すること。
債権者集会を主宰すること。
免除の対象となるもの以外の資産を売却すること。
破産者の免責に異議を申し立てること。
債権者に資金を配分すること。

債権者集会

債権者は、債権者集会に出席することにより手続に参加する。管財人が招集する第1回債権者集会は、次のような目的を持っている。

破産者の問題を検討すること。
管財人の任命を承認するか、別の管財人をもって代えること。
検査人を任命すること。
資産の管理に関して債権者が妥当と考える指示を管財人に与えること。

消費者提案

カナダでは、個人は、破産の代わりに、消費者提案（consumer proposal）を申し立てることができる。消費者提案は、債務者と債権者らとの間での交渉による解決である。

典型的な消費者提案は、債務者が最長で5年間、毎月支払を行い、資金を債権者らに配分するというものである。ほとんどの提案は債務の総額よりも支払額を少なくすることを求めるものだが、ほとんどのケースで、債権者らは取引に応じる。なぜなら、そうしなければ、次の選択肢は個人破産であり、その場合債権者らの受け取る金額は更に少なくなるからである。債権者らは、消費者提案を受け入れるか拒否するかの選択に45日間の猶予期間がある。一度提案が受け入れられると、債務者は提案執行者に毎月支払を行い、債権者らはそれ以上の訴訟や執行を行うことができなくなる。提案が拒否された場合は、債務者は個人破産の宣言をするほか選択肢がないこともある。

消費者提案を行えるのは、債務額が5000ドルを超え、7万5000ドルまで（主たる居住地の抵当権を含まない）の場合に限られる。債務額が7万5000ドルを超える場合、破産・支払不能法第3編第1部の下に提案を申し立てなければならない。提案執行者の補助が必要である。提案執行者は、破産管財人の資格を持った者がなるのが一般的であるが、破産監督局が他の人を執行者に任命することもできる。

2006年において、カナダでは9万8450件の個人からの支払不能の申立てがあった。うち7万9218件が破産、1万9232件が消費者提案である^[6]。

脚注

注釈

^ 公的資金での2000年3月末時点での債務超過の損失補てん分（全てが損失となる返済義務のない金銭贈与3兆2350億円を含む。別途、瑕疵担保条項行使による負担発生。）グループ64社では約5兆2900億円
^ 5100億円説もあり。
^ 公的資金での2000年9月はじめ時点での債務超過の損失補てん分（全てが損失となる返済義務のない金銭贈与3兆1414億円含む。別途、瑕疵担保条項行使による負担発生。）グループ67社では約3兆9400億円。
^ ^a ^b 日本航空・日本航空インターナショナル・ジャルキャピタル（いずれも会社更生法）の3社で2兆3221億円。
^ 公的資金での金銭贈与額（平成9年2月実施）
^ グループ21社（民事再生法・自己破産・特別清算）合計で約1兆8000億円。内訳は千葉そごう4054億円、廣島そごう3282億円、横浜そごう1955億円など。
^ 別に1999年5月債務免除1109億円
^ 帝国データバンク調べ
^ 過払い金の返済によって変動する可能性がある。
^ 別に1999年3月に債務免除2049億円
^ 旧フジタは2002年10月会社分割、建設事業（新フジタ）と不動産事業（エー・シー・リアルエステート)に。分割時旧フジタは連結有利子負債約8600億円あり、新フジタに約2700億円、エーシーは約3500億円
^ 過払い金債権を含めた額。
^ 関連企業分を含めると2000億円を超える。
^ 子会社も含めると1800億円。
^ 会社更生法を申請した年月
^ グループ会社も含めると2281億円。

出典

^ Leviticus 25:8–54.
^ 霜島甲一『倒産法体系』（勁草書房、1990年）4頁
^ “倒産とは？”. 東京商工リサーチ. 2010年10月17日閲覧。
^ “倒産の定義”. 帝国データバンク. 2008年9月19日閲覧。
^ 最高裁昭和36年(ク)第101号同36年12月13日大法廷決定民集第15巻11号2803頁
^ “Insolvency in Canada in 2006” (英語). Office of the Superintendent of Bankruptcy (Industry Canada) (2007年2月5日). 2007年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月19日閲覧。
^ アメリカ合衆国憲法1条8節日本語訳（ウィキソース）、同（原文）
^ 制定法番号Pub. L. No. 109-8, 119 Stat. 23 (2005年4月20日）
^ “President Signs Bankruptcy Abuse Prevention, Consumer Protection Act” (英語). Press Release, White House (2005年4月20日). 2008年9月19日閲覧。