倒産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/10 02:02 UTC 版)
ヨーロッパ
2004年には、ヨーロッパ各国で倒産の増加率が今までにない高い数字に上った。フランスでは、会社の倒産率が4%以上増加し、オーストリアでは10%以上、ギリシアでは20%以上も増加した。しかし、公的な倒産件数の統計は実態を十分に説明するものではない。公的統計は倒産件数を示しているだけで、各倒産案件の重要度を示すものではない。したがって、倒産件数の増加は、必ずしも経済全体にとっての不良債権化率が増加したことを意味しない。
返済に問題が生じたり回収不能になったりするのと、企業が実際に破産を宣言するのには時間的なずれがある。多くの場合、信用で商品を納品してから、それに対する破産手続が始まるまでの間に数か月ないし数年かかることもある。
法的側面や、税金の関係、あるいは文化的側面によっても、上記の説明は更に歪められている。国際的な比較においては特にそうである。例えば、オーストリアでは、2004年における全倒産手続の半分以上は、未払額の一部を清算するための資金不足のため、手続が開始されない。スペインでは、一定の種類の事業に対して倒産手続を開始することは経済的に割に合わないため、倒産件数は非常に少ない。比較すると、フランスでは、2004年に4万件以上の倒産手続が開始されたが、スペインでは600件未満である。その一方で、フランスの不良債権化率は1.3%なのに対しスペインでは2.6%である。
個人の倒産件数も、全体像を示すものではない。倒産手続の申立てを決意するのは、負債額の膨らんだごく一部の世帯に限られる。これは、破産宣告の不名誉と、職業上不利益を被るおそれがあるためである。
オランダ
オランダの倒産法制は、オランダ倒産法 (Faillissementswet) によって規律されている。同法は、三つの異なる法的手続を定めている。第一は破産 (Faillissement) であり、その目的は債務者の資産を清算することである。破産手続は個人と会社の双方に適用される。倒産法における第二の法的手続は、Surseanceというものである。これは会社にのみ適用され、その目的は会社の債権者らとの間の合意を実現することである。第三はSchuldsaneringというもので、これは個人のみを対象としている。
イギリス
イギリスでは、狭義の法的意味における破産 (bankruptcy) は、個人とパートナーシップのみに関係する。会社やその他の企業は、違う名称の法的倒産手続が用いられる。清算 (liquidation) と財産管理(administration――財産管理命令 (administration order) 及び管財人財産管理 (administrative receivership))である。しかし、「破産 (bankruptcy)」という言葉がメディアや日常会話の中で会社について用いられることは多い。スコットランドにおける破産手続はSequestrationと呼ばれる。
破産管財人は、公務員である公的破産管財人 (Official Receiver) か、資格を持った倒産弁護士でなければならない。
2002年企業法 (Enterprise Act 2002) が制定されてからは、イギリスの破産手続は通常12か月もかからない。公的破産管財人が裁判所に、調査が完全に行われたことを保証した場合は、それより短いこともある。
イギリス政府による破産の枠組みの自由化により、破産件数が増加することが見込まれている。これは政府の当初の統計により裏付けられていると見られる。
イングランドとウェールズでは、2005年第4四半期に2万0461件の個人倒産があった(季節調整された値)。これは、前の四半期よりも15.0%の増加、前年同時期よりも36.8%の増加である。このうち、1万3501件が破産であり、前の四半期よりも15.9%の増加、前年同時期よりも37.6%の増加である。6960件は個人任意的債務整理手続 (IVA) であり、前四半期よりも23.9%増、前年同時期よりも117.1%増である。
注釈
- ^ 公的資金での2000年3月末時点での債務超過の損失補てん分(全てが損失となる返済義務のない金銭贈与3兆2350億円を含む。別途、瑕疵担保条項行使による負担発生。)グループ64社では約5兆2900億円
- ^ 5100億円説もあり。
- ^ 公的資金での2000年9月はじめ時点での債務超過の損失補てん分(全てが損失となる返済義務のない金銭贈与3兆1414億円含む。別途、瑕疵担保条項行使による負担発生。)グループ67社では約3兆9400億円。
- ^ a b 日本航空・日本航空インターナショナル・ジャルキャピタル(いずれも会社更生法)の3社で2兆3221億円。
- ^ 公的資金での金銭贈与額(平成9年2月実施)
- ^ グループ21社(民事再生法・自己破産・特別清算)合計で約1兆8000億円。内訳は千葉そごう4054億円、廣島そごう3282億円、横浜そごう1955億円など。
- ^ 別に1999年5月債務免除1109億円
- ^ 帝国データバンク調べ
- ^ 過払い金の返済によって変動する可能性がある。
- ^ 別に1999年3月に債務免除2049億円
- ^ 旧フジタは2002年10月会社分割、建設事業(新フジタ)と不動産事業(エー・シー・リアルエステート)に。分割時旧フジタは連結有利子負債約8600億円あり、新フジタに約2700億円、エーシーは約3500億円
- ^ 過払い金債権を含めた額。
- ^ 関連企業分を含めると2000億円を超える。
- ^ 子会社も含めると1800億円。
- ^ 会社更生法を申請した年月
- ^ グループ会社も含めると2281億円。
出典
- ^ Leviticus 25:8–54.
- ^ 霜島甲一『倒産法体系』(勁草書房、1990年)4頁
- ^ “倒産とは?”. 東京商工リサーチ. 2010年10月17日閲覧。
- ^ “倒産の定義”. 帝国データバンク. 2008年9月19日閲覧。
- ^ 最高裁昭和36年(ク)第101号同36年12月13日大法廷決定民集第15巻11号2803頁
- ^ “Insolvency in Canada in 2006” (英語). Office of the Superintendent of Bankruptcy (Industry Canada) (2007年2月5日). 2007年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月19日閲覧。
- ^ アメリカ合衆国憲法1条8節日本語訳(ウィキソース)、同(原文)
- ^ 制定法番号Pub. L. No. 109-8, 119 Stat. 23 (2005年4月20日)
- ^ “President Signs Bankruptcy Abuse Prevention, Consumer Protection Act” (英語). Press Release, White House (2005年4月20日). 2008年9月19日閲覧。
品詞の分類
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