三越伊勢丹ホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 18:02 UTC 版)
概要
日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持っている。景気低迷期であったはずの1990年代に、独自のマーチャンダイジング（MD）で躍進した伊勢丹が、日本最古の百貨店でありながら、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で経営統合。2008年4月1日に株式移転（比率は伊勢丹「1」に対して三越は「0.34」）により純粋持株会社として発足した。
かつて、三越は売上高国内4位で伊勢丹は5位だったが[4]、経営統合により売上高・規模で日本の百貨店業界首位となり、以来その座を手放していなかったが、2022年、売上高を髙島屋に抜かれた。
登記上の本店は東京都中央区銀座四丁目の銀座三越所在地だったが、2011年6月に実際の本社機能の所在地（伊勢丹新宿本店パークシティイセタン2内）である東京都新宿区新宿五丁目に変更している。
伊勢丹は長らく同族企業（創業家小菅家）であったが、改革を掲げた当時の世襲経営者がメインバンクとの関係を薄めたのを機に乗っ取り屋に狙われるなどした事件が起き[注 1]、1993年退任とともに完全に世襲を排した。新宿本店の「解放区」といった過激なMDが実を結ぶのはそのあとである[注 2]。三越（越後屋呉服店）は三井財閥の源流である名門企業であり[注 3]、両社はかなり異なった企業体質を持っていた。
相互にメインバンクが異なる両社を統合したのはホールディングス代表取締役会長兼最高経営責任者の武藤信一であったが、統合後2年経たない2010年1月に急逝した。その後、後継と目されていた実力者・二橋千裕は、当時業務提携を結んでいた東急百貨店の社長に転出し、事実上放逐された（2015年3月まで専務執行役員として当社に籍を残していたが、提携終了に伴い退任[5]）。会長の座には橋本幹雄が就いたが代表権は与えられない。武藤は実際には異なる人物を後継として指名したとされる。
なお社名と英語表記とでは、三越と伊勢丹との前後順序が逆になっている（同じような例は三井住友銀行などにもある）が、子会社名のほとんどは「エムアイカード」などのように三越を先に表記し、英語表記では伊勢丹を先に表記する。ロゴマークは英語表記順通り伊勢丹の「i」と三越の「m」を組み合わせたもの。
注釈
- ^ 万事首尾よく進めば、伊勢丹はイトーヨーカドー（現在はセブン&アイ・ホールディングス傘下）の子会社になっていたはずであった。
- ^ 百貨店業は別名場所貸し業と同じといわれ、従前から古い付き合いのある出入り業者に漫然と売り場（買い場）を提供するというやり方が現在も続いている。百貨店没落の要因である。しかし伊勢丹新宿店だけは店舗独自の自主企画として、ブランドができたばかりでも、若くて実績がなくても「良いもの」であればどんどん売り場に並べていき売っていった。これが解放区である。売れ残りリスクはすべて伊勢丹が被ることから、バイヤーの“目利き”に絶対の自信がなければできないことである。これで成功していったのは若き藤巻幸夫を筆頭とするカリスマ・バイヤーたちであり、世に送り出されたブランドとして「anna sui」がある。
- ^ 統合後の三越伊勢丹ホールディングスもまた三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である月曜会に加盟している。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
- ^ “三越伊勢丹ホールディングス役員体制”. 2021年4月10日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “3店閉鎖の三越伊勢丹 好調の大丸松坂屋と明暗が分かれた理由”. ライブドアニュース. 2019年10月14日閲覧。
- ^ 【総合】二橋社長「退路断ち、社の発展に」 - 繊研PLUS・2015年3月13日
- ^ 伊勢丹があの"タータンチェック"をリニューアル - 明るい緑色を採用マイナビニュース 2013年9月19日
- ^ 三越も紙袋一新 ５７年ぶり、「友禅」柄東京新聞 2014年2月28日
- ^ 三越伊勢丹、名古屋駅前に出店 三菱地所開発の高層ビル - 47NEWS（よんななニュース）2014年2月24日（2014年2月25日閲覧）
- ^ プレスリリース151209大名古屋ビルヂング 2015年12月9日（2015年12月10日閲覧）
- ^ 三越伊勢丹グループの新業態中型ファッションセレクトストア＜イセタンハウス＞ 大名古屋ビルヂングに3月9日（水）オープン ～フロアの概要やブランドラインアップなどをお知らせいたします～三越伊勢丹ホールディングス 2016年1月22日（2016年1月25日閲覧）
- ^ 2020年5月13日中日新聞朝刊25面
- ^ https://www.jiji.com/sp/article?k=2022120300343&g=eco
- ^ 上場廃止等の決定について （株）三越伊勢丹ホールディングス福岡証券取引所 2024年2月19日
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