レゴ 商標

ウィキペディア

レゴ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/26 16:27 UTC 版)

商標

レゴという名前は、レゴ社の玩具を指す言葉としても使われるようになっている。多くの人がレゴブロック自体をレゴと呼び、さらには類似のプラスチック製ブロックもレゴと呼ばれることがある（商標の普通名称化）。レゴ社としては、商品自体をレゴという商標で呼ぶことに反対しており、1970年代と1980年代のレゴのカタログには、レゴはブランド名であり特別な言葉にし続けたいこと、レゴ社のブロックはレゴブロックと呼んで欲しいという希望が書かれている。しかし、2010年代以降のレゴのカタログでは単にレゴと表記している事も多い。

なお、 LEGOはすべて大文字で書くのが正式である。

レゴの特許が切れた1988年以来、Tyco、メガブロック（日本ではバンダイから発売）、COKOなど多くの会社がレゴブロックに似た結合ブロックを販売している。これら他社製品の多くはレゴブロックと互換性があり、レゴセットより価格が安く設定されており、本物のレゴ製品と混同する可能性がありレゴ社の悩みの種となっている。

問題としているブロックのひとつに、中国の天津COKO玩具有限公司が製造しているCOKOがある。2002年、スイスにあるレゴの子会社インターレゴAGが著作権侵害を理由に同社を提訴した。多数のCOKOブロックが権利を侵害している事実が第一審で分かり、著作権を侵害しているブロックの製造中止と、北京日報紙上での公開謝罪、賠償金の支払いを命じる判決が出た[2]。

販売において自社の製品との混同を意図的に用いたとして、COKO 製品を販売するBiltema社に対するノルウェーでの訴訟で2003年にレゴ社は勝訴した[3]。

2003年、レゴに似た「Enlighten」という製品の大きな積み荷がフィンランドの税関で押収された。Enlightenの外箱は、レゴブロックの外箱と類似していた。中国の製造業社が法廷に姿を現さなかったため、レゴ社は積み荷の破棄を命じる欠席判決を勝ち取った。レゴ社はブランド名の混同を防止し消費者を潜在的な粗悪品から守りたいとして、5万4,000セットの廃棄処分の費用を請け負った[4]。

レゴ社はメガブロックの生産中止を期待して、レゴブロックの凸部のある外観を「LEGO Indicia」として商標登録しようと試みたことがある。カナダの連邦裁判所は2002年5月24日、レゴブロックのデザインは機能的な要素なので商標保護の対象にならないとして退けた[5]。レゴ社は控訴したが、連邦裁判所は2003年7月14日、これを退けた。