防衛大臣政策参与への改称
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 23:22 UTC 版)
「防衛大臣政策参与」の記事における「防衛大臣政策参与への改称」の解説
2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行され、各大臣の申し出により内閣が任免できる、内閣府、復興庁、各省共通の大臣補佐官制度（内閣府は定数6人、その他は定数1人）が設けられ、新たな防衛大臣補佐官（定数1人）が新設された。これに合わせて、既存の防衛大臣補佐官（定数3人）は防衛大臣政策参与に改称された。新設された防衛大臣補佐官は2016年6月末時点では空席となっている。防衛会議を定めた改正防衛省設置法第19条の2第4項に記載された序列によると、防衛大臣政策参与は新設された防衛大臣補佐官の下、事務次官の上に位置する。
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