都道府県別の米軍施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 10:09 UTC 版)
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防衛白書によれば2、『在日米軍施設・区域』は31都道府県に、『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限ると14都道府県に置かれている。『在日米軍施設・区域』の総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に所在している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用可能施設・区域を計算に入れた場合）。『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限った場合は、70%が沖縄県に所在する。なお、防衛白書は、下記の表における「共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))」を『在日米軍施設・区域（専用施設）』に含めている。 日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000千m2である。 なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、配達には時間がかかる。日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電(DSN)に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。
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