ろうじんほけん‐ほう〔ラウジンホケンハフ〕【老人保健法】
老人保健法
高齢者の医療の確保に関する法律
(老人保健法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/15 12:14 UTC 版)
高齢者の医療の確保に関する法律(こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ、昭和57年法律第80号)は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成および保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上および高齢者の福祉の増進を図ることを目的とした法律である。
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- 1 高齢者の医療の確保に関する法律とは
- 2 高齢者の医療の確保に関する法律の概要
- 3 構成
- 4 法改正
- 5 脚注
老人保健法(1982年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)
「後期高齢者医療制度」の記事における「老人保健法(1982年)」の解説
財政圧迫を打開するため、1982年(昭和57年)には旧法にあたる老人保健法が制定された。 「老人保健法」同法に基づく老人保健制度は市町村の事業とされ、その原資は日本国政府および市町村3割、各保険者からの基金供出金が7割であり、受給者本人にも自己負担(外来で一ヶ月400円、入院で一日300円を上限)が設けられた。 老人保健法成立により、1983年(昭和53年)からは老人医療が公費負担医療から社会保険制度に転換され、また老人になってから病気にならないよう保健事業も盛り込まれた。
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「老人保健法」の例文・使い方・用例・文例
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