節電器
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/29 14:33 UTC 版)
節電器（せつでんき）とは『取り付けるだけで電気代が下がる』とされる機器。節電機、節電装置ともいう。 手法としては、電力料金のうち基本料金に係わる力率やデマンドではなく、従量料金に係わる電力量を対象として、変圧器で電圧を下げ電力量を減らそうとするものである。ただし、実際には効果はほとんどなく（後述）、むしろ節電器商法（問題商法、詐欺事件）の道具として知られる。主に高圧受電（6.6kVなど）ではない一般商店や個人宅が標的とされた。
- ^ 平成１４年度 民生・運輸部門における中核的対策技術に関する中間報告平成15年３月中核的温暖化対策技術検討会 環境省
- ^ その他の節電策も含め、電力料金を下げ需要家に経済的メリットをもたらす手法・商品が、本質的に国や世界全体のエネルギー節減などに有効とは限らない
- ^ 誘導電動機の速度日本電気技術者協会
- ^ “力率割引・割増しとは何ですか。”. 中部電力. 2019年8月8日閲覧。
- ^ “中部電力｜ボルト・アンペア・ワット - 電気のマメ知識”. 中部電力. 2019年8月8日閲覧。
- ^ 電気料金、契約量下げ安く、サークルＫサンクス、電子ブレーカー１２２０店に2012年8月10日 日経ＭＪ（流通新聞）
- ^ 照明器具の実験データ谷井電気設備管理事務所
- ^ NTTデータは、中核的温暖化対策技術検討会にデータを提供している
- ^ Eco Mark News No.17 (PDF) エコマーク事務局
- ^ [1]
- ^ 平成15年３月中核的温暖化対策技術検討会
- ^ 議事録 (PDF) 平成17年度第4回地球温暖化対策地域推進計画策定委員会 さいたま市
- ^ 消費者庁 (2019年6月7日). “アイディック（倒産）が販売した「節電器：省電王」 - 注意喚起”. 消費者庁. 消費者庁. 2019年6月7日閲覧。
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