準児童ポルノ
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準児童ポルノ（じゅんじどうポルノ、英: Simulated child pornography）とは、児童ポルノに準じるもの、すなわち「被写体が実在するか否かを問わず、18歳未満の児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」である。仮想児童ポルノ[1]、みなしポルノとも呼ばれる[* 1]。2008年の日本ユニセフ協会（UNICEFの民間協力団体）、ECPAT/ストップ子ども買春の会などがマイクロソフト、Yahoo!の協力を得て共同で行った「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」ではじめて提唱された。なお、アニメ、漫画、ゲームソフトなどのキャラクターや18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含まれる[3]。
注釈
- ^ 公明党のプロジェクトチームでは「みなしポルノ」と呼ばれている[2]
- ^ 山田太郎の質問[18]に対する政府の答弁[19]。
- ^ フォスター・プランは2016年に団体名称をプラン・インターナショナルへ変更した[25][26]
- ^ なお、日本アマゾンは、成年コミックの表紙表示を自主規制（ゾーニング）している
- ^ シーファーだけでなく、このキャンペーンの「呼びかけ人」の中には外国籍だった者が含まれている[29]
- ^ ブーア＝ブキッキオの記者会見は日本記者クラブによってYouTubeに公開[46]。10月28日に投稿者コメント欄が訂正された10月26日時点と同一内容の動画が再度投稿されている。また、報告書全編は国連広報センターによって公開されている[47]
- ^ 沖縄県の完全失業率は日本一高く、人口十万人以上のうるま市・沖縄市の失業率は18.2%・14.5%（2010年）である。貧困問題から十分な素養はあるが、人口密集地で極端な長期高失業率の地域が例外的である事から国内全体が同様であるとは言い難い[48]。
- ^ 外務省に届いた書簡に「十分に立証されていない数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、記者会見における13%という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った。このため今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しないとの説明がありました」と公式な統計ではない事を認め、今後この数値を使用しない事を明言した[53]
- ^ 創作物の規制については2007年11月8日の参議院法務委員会での松浦大悟に対する答弁で慎重論を唱えた）
出典
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