消費増税と国際公約

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消費増税と国際公約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)

「日本の消費税議論」の記事における「消費増税と国際公約」の解説

消費増税について「国際公約だから実行すべき」「先送りすれば日本の信認が失われる」といった議論がある。2013年7月23日、麻生太郎は閣議後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて「国際公約に近いものになっているから、変えるというのは大変な影響を受ける」と述べている。 G7、G20などの国際会議では、その場で新たな約束を各国間で行うのでなく、既に各国で決められている内容を披露する場であり、先進国では政府の権能は国会の議決の範囲内であるため、国際会議で国会の意向を無視して勝手に国として約束することはできないというのが基本である。 高橋洋一は「『国際公約』とは、国内で決まったことを一方的に国際会議の場で宣言することである。国際会議において各国ともに『国際公約』として一方的な宣言をするが、仮に国内法によってそれが変更されても、各国ともに変更した国を非難することはない。消費増税して経済成長率が下がったり、落ち込みを防ごうと無茶な財政支出を行って財政が悪化したら、そのときこそ日本の信認は失われることになる」と指摘している。 片岡剛士は「国際公約といった指摘は、消費税が内国税であり他国が干渉できない国内問題であることに留意すべきである。国際公約違反といった批判は詭弁である」と指摘している。 経済学者の本田悦朗は「（日本の）財政再建は国際公約だと言われるが、国際的には条約や協定、コミュニケといった国際的約束以外には拘束されない。だから、国際公約だから予定通り消費税増税をやらないといけないという嘘で国民を騙してはいけない」と指摘している。