村上ファンドによる株式上場計画と阪急への「経営譲渡」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:02 UTC 版)
「阪神タイガース」の記事における「村上ファンドによる株式上場計画と阪急への「経営譲渡」」の解説
ウィキニュースに関連記事があります。阪神タイガース球団の加盟料徴収問題、1億円のみの支払いで決着へ 村上ファンド、阪神株38%取得 村上世彰率いる投資会社「MACアセットマネージメント」（通称・村上ファンド）が2005年に阪神電鉄の株式を買い増しし、電鉄の筆頭株主になった。村上ファンド側は「既成権力に立ち向かう反骨精神や関西人の気骨がグループ全体に影響をもたらすだろう」として、タイガースの株式上場を提案。これに星野仙一シニアディレクターは「タイガースはファンのもの」だと反論し、さらに牧田俊洋球団社長（当時）も「株式上場の計画はない」とコメント。2005年10月11日に村上と阪神電鉄首脳が会談を行い、村上は「（タイガースの株式上場は）ファンの意見を聴いた上で考慮したい」とコメントした。 2006年6月19日、阪急電鉄等を傘下に持つ阪急ホールディングスがTOBで、村上ファンドが保有する阪神電鉄株式を取得。その後、阪急ホールディングスは阪神電鉄を子会社化した（阪急・阪神経営統合参照）。 経営統合の話し合いの中で、タイガースに関しては「阪神タイガース」のままで存続することになったものの、これが7月5日に行われたプロ野球オーナー会議で、阪神電鉄から阪急阪神ホールディングスに経営スポンサーが変更される「経営譲渡」と見なされ、阪急阪神ホールディングスは加盟料30億円の支払いを課されることとなった。しかしこの決定には十分な論議がなされておらず、阪神側は阪急阪神ホールディングスとしては球団にかかわらないことになったことを主張し、この対応を不服として再検討を要求した。この主張はほぼ認められ、同年末に加入手数料として1億円のみの支払いとなることが決定された。 この他、かつては株主優待として、阪神電鉄の株式を9月30日時点で5,000株以上保有する株主に対して、翌年度の阪神甲子園球場でのタイガース主催試合のうち1試合2名を内野席（アイビーシート）に無料招待していたが、経営統合による阪神電鉄の上場廃止でこの無料招待も廃止された。
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