敵対的買収と経営統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/08 13:15 UTC 版)
「EJビジネス・パートナーズ」の記事における「敵対的買収と経営統合」の解説
2005年、施工図面作成・施工管理業務を主とする夢真ホールディングス(東京都文京区)は、日本技術開発に対して経営統合を軸とした業務提携協議を申し入れた。しかしM&Aにより急速な経営規模拡大を図る夢真の経営方針に疑念を抱いていた日本技術開発経営陣がこれを拒否。大株主を持たなかった日本技術開発にとって夢真による敵対的買収に懸念を示した経営陣は、買収防衛策として新株発行権や株式分割などの大規模買付ルールを導入した。これに対して夢真は7月11日、日本技術開発に対するTOBを強行。日本技術開発経営陣はこれを拒否し、買収防衛策を導入した企業への国内初の敵対的TOBとして注目された。 夢真のTOB期限の8月8日、同業のエイトコンサルタント(岡山市)がホワイトナイトとして登場、友好的TOBを発表した。この結果、夢真のTOBは予定取得株数の1割にも満たず事実上失敗。後に日本技術開発はエイトコンサルタントと経営統合し、現在は官公需部門をエイトコンサルタントに集約の上、PFIや民間企業による社会資本施設の管理を主な業務としている。
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