債務不履行
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/26 03:37 UTC 版)
債務不履行（さいむふりこう、英: default）とは、債務者が、正当な事由がないのに債務の本旨に従った給付をしないこと[1]。債権者側からみた給付障害という概念が用いられることもある[2]。
注釈
- ^ もっとも、仁保ほか・帝国民法正解5巻141頁は、債務者が「不完全なる履行を為したる」場合につき、履行不能・履行遅滞の場合と別個の類型として扱っている。同書は1896年、スタウブの学説は1902年に発表されたものであるから、両者に直接の関係はない。
- ^ 厳密には帰責事由の無いことが債務者の抗弁となる。大判大正10年5月27日、加藤雅信『民法大系III 債権総論』150頁（有斐閣、2005年）
- ^ これに対し、星野・論集1巻10頁は、原則としてフランス法に由来する民法をドイツ式に歪めた解釈の一例だと批判したが、415条前段はむしろドイツ民法草案に倣った立法であるとの指摘もあった。仁保ほか・帝国民法正解5巻120・121頁。また、フランス民法の論理解釈上も同一の結論になると指摘されていた。石坂・研究二巻48頁
出典
- ^ 我妻・講義IV98頁
- ^ a b 民法の体系.6版, p. 268.
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁、仁保ほか・帝国民法正解5巻140-141頁
- ^ a b c d e f g 福田清明「民法 （債権法） 改正案における債務不履行損害賠償の要件構成」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第25巻、明治学院大学大学院法務職研究科、2017年、95-111頁、hdl:10723/3097、ISSN 1349-4376、CRID 1050001339222470912、2023年1月27日閲覧。
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁、我妻・講義IV99頁
- ^ a b c d e f g h 民法の体系.6版, p. 269.
- ^ a b c d スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 65.
- ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、276-277頁。ISBN 978-4766422771。
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 69.
- ^ 奥田・債権総論152頁
- ^ 石坂・債権2巻589頁, Staub,Die positiven Vertragsverletzungen und ihre Rechtsfolgen,1902. 岡松参太郎 ｢所謂「積極的債権侵害」ヲ論ス｣ （法学新報16巻1-4号）
- ^ 仁保ほか・帝国民法正解5巻141頁、鳩山秀夫『日本民法債権総論』改版129頁（岩波書店、1925年）
- ^ 平井宜雄・債権総論第2版4刷45頁（1996年）、潮見佳男『債権総論I 債権関係・契約規範・履行障害』第2版142頁（信山社、2003年）
- ^ 我妻・講義IV154頁
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁
- ^ a b c スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 74.
- ^ a b スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 76.
- ^ a b c スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 67.
- ^ 石坂・研究二巻47頁、石坂・債権2巻487頁、富井・債権総論上218頁、大判大正10年11月22日他
- ^ a b 民法の体系.6版, p. 271.
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 70.
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 50-5.
[続きの解説]
「債務不履行」の続きの解説一覧
- 1 債務不履行とは
- 2 債務不履行の概要
- 3 債務不履行の類型化
- 4 債務不履行の効果
- 5 脚注
「強制履行」の例文・使い方・用例・文例
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