〒240-0013 神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町
帷子町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/04 22:40 UTC 版)
| 帷子町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 保土ケ谷町との境の東海道本線踏切から | |
| 北緯35度26分50秒 東経139度35分52秒 / 北緯35.447256度 東経139.597842度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,478 人 |
| 世帯数 | 823 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.06 km² | |
| 人口密度 | 24633.33 人/km² |
| 設置日 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 郵便番号 | 240-0013[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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帷子町（かたびらちょう）は神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。現行行政地名は帷子町1丁目及び帷子町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。
地理
保土ヶ谷区の南東部に位置し、南東に岩井町、南西に保土ケ谷町、北西に霞台と月見台、北東に岩間町と接している。
歴史
沿革
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 橘樹郡保土ケ谷町が横浜市に編入し、旧・大字帷子をもって帷子町を設置[6]。当時の帷子町は下記各町、さらにそれらから分離した各町の範囲（現・保土ケ谷区の北東部）も含んでいた。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 帷子町の一部を天王町、宮田町、峰岡町の各町へ編入。神戸町の一部を編入[7]。また、保土ケ谷区の区制施行により、保土ケ谷区帷子町となる[8]。
- 1932年（昭和7年）2月15日 - 帷子町の一部を神戸上町へ編入。保土ケ谷町の一部を編入[8]。
- 1940年（昭和15年）11月1日 - 帷子町の一部を月見台、岩間町の各町へ編入。岩間上町、神戸上町の各一部を編入[9]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い旧保土ケ谷区を廃止し、新たに保土ケ谷区へ編入[10]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 帷子町 | 1927年（昭和2年）4月1日 | 大字帷子 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 帷子町1丁目 | 357世帯 | 690人 |
| 帷子町2丁目 | 466世帯 | 788人 |
| 計 | 823世帯 | 1,478人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 929 |
| 2000年（平成12年）[12] | 1,320 |
| 2005年（平成17年）[13] | 1,402 |
| 2010年（平成22年）[14] | 1,371 |
| 2015年（平成27年）[15] | 1,393 |
| 2020年（令和2年）[16] | 1,445 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 430 |
| 2000年（平成12年）[12] | 641 |
| 2005年（平成17年）[13] | 681 |
| 2010年（平成22年）[14] | 661 |
| 2015年（平成27年）[15] | 718 |
| 2020年（令和2年）[16] | 784 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 帷子町1丁目 | 全域 | 横浜市立保土ケ谷小学校 | 横浜市立岩崎中学校 |
| 帷子町2丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 帷子町1丁目 | 90事業所 | 616人 |
| 帷子町2丁目 | 65事業所 | 554人 |
| 計 | 155事業所 | 1,170人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 163 |
| 2021年（令和3年）[18] | 155 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 1,208 |
| 2021年（令和3年）[18] | 1,170 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 帷子町1丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 岩間町交番 |
| 帷子町2丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “帷子町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 32頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 115頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
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