将来の再整備と市役所移転
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 07:51 UTC 版)
「さいたま新都心バスターミナル」の記事における「将来の再整備と市役所移転」の解説
今回開設した施設は仮設の位置付けであり、今後、本設施設の建設を検討する。 一方で、用地は将来のさいたま市役所本庁舎の移転候補地（さいたま新都心駅から半径800 m以内で選定された3カ所の候補地の一つ）とされていたが、2021年2月、市長の清水勇人は「（さいたま市設置から30周年となる）2031年を目処に当地への移転を目指す」ことを表明した。建設されることが決定した場合、本庁舎を民間施設も入居する官民複合ビルとして検討しており、バスターミナルの機能はそのまま残し、さいたま新都心駅とも歩行者デッキで接続する方針である。 2022年4月22日の定例市長会見でさいたま市議会に対し、同年4月28日に「令和4年さいたま市議会4月臨時会」を招集すること、および市役所本庁舎移転に関する条例の改正案を「市長提出議案」として上程することが発表された。 なお、本議案は出席議員の3分の2以上の賛成を要する特別多数議決により、日付をまたいだ2022年4月29日未明に要件を満たす賛成多数を得て可決された。したがって、当バスターミナルに併接する形でさいたま市役所本庁舎の新築移転が決定すると共に、合併時に旧3市間で取り交わされた「合併協定書」の内容が、20年以上の時を経てようやく具体化されることとなった。
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