行政対象暴力とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

行政対象暴力

(官暴から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/10 10:11 UTC 版)

行政対象暴力（ぎょうせいたいしょうぼうりょく）とは、暴力団等の反社会的勢力、または過剰な要求をする民間（民間企業、団体、個人）等が金銭や各種の利権その他の経済的・金銭的利益・特権を供与させるために地方公共団体その他の行政機関またはその職員などを対象として、「差別」批判・威力・暴力等を背景に行政サービスの提供や公的給付の支給などを威圧的な言動・居座りといった手段で要求する違法または不当な要求を行う行為全般のことである。対行政暴力（たいぎょうせいぼうりょく）、官対象暴力（かんたいしょうぼうりょく）とも称する。官暴（かんぼう）とは後者を略したものであり、「官による暴力」という意味ではない。

脚注

注釈

^ 週刊プレイボーイ平成20年 7月28日30号による。民事介入暴力の略語である「民暴」（みんぼう）をもじったもの。
^ 2003年（平成15年）警察白書には、行政が受けた不当な要求行為の形態として、行政指導等の要求が14.6%、許認可等の決定に関する要求が13.8%（複数回答）との調査結果があり、不適切な公権力の行使を促す要求が少なくないことが分かる。
^ 警察白書において「民事介入暴力」の語は1979年（昭和54年）から確認できるが、「行政対象暴力」の語は比較的最近の2000年（平成12年）から確認できる。1999年（平成11年）以前の警察白書において行政は主にフロント企業の公共事業からの排除に関して触れられている。
^ 首長や管理職員にいわゆる「事なかれ主義」が蔓延しており、結果として不当要求を受け入れ続けてきたこともこの問題の根底にある。
^ 平成18年警察白書第三章第二節によると平成17年（2005年）末で87.9%の地方公共団体がコンプライアンス条例又は要綱を制定している。