大正銀行
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株式会社大正銀行（たいしょうぎんこう）は、大阪府大阪市に本店を置いていた第二地方銀行。トモニホールディングスの完全子会社。2020年1月1日に徳島銀行と合併し、徳島大正銀行となった。
註釈
- ^ 当行では京都支店だけで2018年3月末までの2年半に貸出金150億円を目指すとしており、それに向けて法人営業担当者だけで6人を配置した[2]。
- ^ トモニホールディングスが大正銀行を買収した理由として、徳島銀行及び香川銀行はいずれも大阪地区に関わる取引先や案件を多く抱えるが、同地区の両行店舗は13にとどまっており、急拡大が必要であった[6]。その中で、教育が必要な新規人員はいらず、長年かかる顧客基盤も一気に獲得することができることから大正銀行を買収したとしている[6]。この統合から1年後の2017年3月期決算の決算発表説明会で、トモニホールディングスは「大阪の情報共有が進み、３行取引先のビジネスマッチングなど実績が出てきた」と成果を強調した[6]。統合効果として、2017年3月末の大阪地区（大阪府、京都府、淡路島を除く兵庫県の3府県）の貸出金残高は3行合算で579億円の拡大となっており、これは他地域含む全体の伸び5％よりも高い8％超と際立っていた[6]。なお、トモニホールディングスでは「10年後、大阪地区貸出金残高1兆円」を掲げていたが、統合から3年で1,000億円の上積みを目指す中、その6割近くを1年で達成したことになる[6]。
- ^ これによりこれまで当行では約40本しかなかった投資信託のラインナップを、髙木証券の取り扱う約1,800本にまで拡大することとなった[8]。
- ^ 当行では今後5年間で100億円の投信販売を目指すとしているほか、頭取の吉田雅昭は「今まで以上に適切な顧客ニーズを満たせるようになる」と産経新聞に対してコメントしている[8]。
- ^ また、3月5日からは髙木証券が展開する投資信託販売専門の「投信の窓口」のサービスを当行の本店と京都支店でも開始した[7][8]。
- ^ 今回の合併は徳島銀行と当行の2行のみの合併で香川銀行は加わらないが、これについて「一度に傘下3行が合併するのは労力がかなりかかる」ことを懸念しているとトモニホールディングス社長の遠山誠司はコメントしており今後の状況を見極めて検討するとした一方、トモニホールディングス会長の柿内愼市は「基本的に2バンク制は維持したい。香川銀行との合併計画は全くない。」とコメントしている[9][10]。
- ^ 特にコスト改善については徳島銀行と既に同一のシステムを有していることから、事務効率化等も期待できると日本経済新聞は指摘している[9]。
- ^ この他、徳島銀行頭取の吉岡宏美やトモニホールディングス会長の柿内慎市は「徳島県と大阪府は昔からヒト・モノ・カネの往来が多い結びつきがある」ことからビジネスマッチングやM&Aなどの仲介等で顧客にメリットがあるとしたほか、徳島商工会議所会頭の中村太一も「人口減に伴って県外への進出を考える企業が増えている。両行の営業エリアが合わさることは徳島の経済界にとってプラス。」と評価している[9][11]。
- ^ また岩手日報によれば関西エリアでは、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合が予定されており、これに対抗する狙いもあるのという[12]。
- ^ 2020年6月現在、大正銀行を除く、これらの後継店舗は、ほとんどが関西みらいフィナンシャルグループ傘下の銀行に、それ以外の店舗も、兄弟会社のりそな銀行になっている。
出典
- ^ メンバー会社一覧 - みどり会
- ^ a b c “瀬戸内海またぐ金融統合…大阪の大正銀行37年ぶり京都に支店”. 産経ニュース. (2015年10月2日) 2016年5月5日閲覧。
- ^ “トモニHD会長「人口減、加速度的に」 大正銀と統合発表”. 日本経済新聞. (2015年4月10日) 2015年4月10日閲覧。
- ^ “四国～関西の広域地銀グループ誕生 大正銀行、トモニHD傘下に”. 産経ニュース. (2016年4月1日) 2016年5月5日閲覧。
- ^ “香川銀、徳島銀と合併協議 大正銀、トモニHD傘下に”. 共同通信. (2015年4月10日) 2015年4月10日閲覧。
- ^ a b c d e 『トモニ、関西で存在感、大正銀統合１年、貸し出し急伸、再編で先行、次に布石』（日本経済新聞 2017年5月19日 四国版朝刊12頁）
- ^ a b c 『大正銀顧客に投資信託販売、高木証券が契約』（日本経済新聞 2018年2月28日朝刊7頁）
- ^ a b c d e 大正銀行、高木証券と投信販売で協業開始（産経ニュース 2018年3月5日20:06配信）2018年3月25日確認
- ^ a b c d e f 『大正銀・徳島銀合併へ、大阪の中小開拓加速、システム統一でコスト減』（日本経済新聞 2018年3月13日朝刊 大阪版9頁（関西経済面））
- ^ “関西の地盤拡大 来秋、大正銀と合併目指す ／徳島”. 毎日新聞ニュース. (2018年3月13日) 2018年3月24日閲覧。
- ^ 『徳島銀と大正銀、来秋めど合併――徳島経済界、歓迎の声、「県外進出にプラス」』（日本経済新聞 2018年3月13日朝刊 四国版12頁）
- ^ “大正銀と徳島銀が合併へ １９年秋、トモニＨＤ傘下”. 岩手日報. (2018年3月13日) 2018年3月24日閲覧。
- ^ a b 『関西で存在感向上狙う、大正銀・徳島銀合併、中小と取引拡大』（日本経済新聞 2018年8月11日大阪版朝刊10頁 関西経済面）
- ^ 『徳島銀・大正銀、２０年１月合併、「システム安全性考慮」、トモニＨＤ社長』（日本経済新聞 2018年8月11日四国版朝刊12頁）
- ^ 徳島銀と大正銀、合併は20年1月 本店は徳島（日経電子版 2018年8月10日19:00配信）
- ^ a b 『合併期日は２０年１月１日、徳島銀と大正銀』（日本経済新聞 2018年8月11日大阪版朝刊5頁）
- ^ “株式交換契約に係る臨時株主総会の承認可決に関するお知らせ”. 株式会社大正銀行. (2015年12月18日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ “当社及び子会社における役員の異動に関するお知らせ”. トモニホールディングス株式会社. (2016年3月31日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ 池田泉州銀行発足後は、旧泉州銀の店舗のみ。
- ^ “大正銀行が次期基幹系システムとして日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」の採用を決定”. 株式会社大正銀行 株式会社日立製作所. (2013年6月21日) 2014年7月8日閲覧。
- ^ “大正銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用し、新基幹系システムを稼働開始”. 株式会社大正銀行 株式会社日立製作所. (2015年1月5日) 2015年1月20日閲覧。
[続きの解説]
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