だいがくぜんにゅう‐じだい〔ダイガクゼンニフ‐〕【大学全入時代】
大学全入時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 01:14 UTC 版)
大学全入時代(だいがくぜんにゅうじだい[1])とは、2024年(令和6年)入試時までに日本の大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況を迎えるとされる状況を指す言葉で、日本国政府の文部科学省[2]もこの単語を用いている。大学教育の質の低下、定員割れ、さらにその結果として引き起こされる大学崩壊などが連鎖すると考えられている。産経新聞は2023年(令和5年)を大学全入と定義している[3]。河合塾教育研究開発本部主席研究員の近藤治も大学全入を2022年(令和4年)と定義している[4]。日本経済新聞は2023年4月に大学全入の可能性があると考えている[5]。文部科学省は2024年4月に実現する[6]と考えている。
- ^ “第2章 第3節 入学者受入れの方針について-高等学校段階の学習成果の適切な把握・評価を-”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2021年7月14日閲覧。
- ^ “学士課程教育の在り方に関する小委員会高等学校と大学との接続に関するワーキンググループ(WG)議論のまとめ”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2022年1月13日閲覧。
- ^ “「大学全入時代」到来 学校選びより難しく”. www.sankei.com. 産経新聞 (2023年1月9日). 2023年1月10日閲覧。
- ^ “2022大学入試、志願者数が定員を下回る「全入」へ”. news.yahoo.co.jp. AERA. 2021年9月30日閲覧。
- ^ “リアル大学全入時代、ようやく実現?23年4月にも”. www.nikkei.com. 日本経済新聞. 2021年9月30日閲覧。
- ^ “2024年4月には志願者が61.9万人まで落ち込むと文科省は試算しています。”. takumi-seminar.com. takumi-seminar.com. 2022年1月5日閲覧。
- ^ “「代ゼミ」校舎7割閉鎖へ 全国7校に集約”. J-CASTニュース. (2014年8月24日) 2014年8月24日閲覧。
- ^ “大学全入時代 生き残りへ危機感募らせる専門学校”. 産経新聞. (2007年10月27日). オリジナルの2009年3月8日時点におけるアーカイブ。 2009-01-29T12:53Z閲覧。
- ^ 原田朱美 (2009年1月5日). “専門学校化する大学”. 新・学歴社会. 朝日新聞社. 2009年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月29日閲覧。
- ^ “国際教養大学は「就活予備校?」週刊誌ウェブ記事に学生がネットで反発”. livedoor ニュース (2013年6月13日). 2014年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月14日閲覧。
- ^ “就職支援センター長より”. 金沢星稜大学. 2014年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月14日閲覧。
- ^ “当世学生 二足のわらじ 厳しい就職 学外で専門技術”. 東京新聞 (2010年3月6日). 2010年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月1日閲覧。
- ^ “【大学受験2022】国公立176大学で12万7,330人募集…111人増”. reseed.resemom.jp. reseed.resemom.jp. 2021年1月3日閲覧。
- ^ “私大の入学定員充足率、初めて100%下回る”. reseed.resemom.jp. reseed.resemom.jp. 2021年1月3日閲覧。
- ^ “45,585人”. www.mext.go.jp. 総務省 (2022年4月12日). 2022年4月16日閲覧。
- ^ “今春の大学進学率56.6%で過去最高を更新”. will-shinshu.com. will-shinshu.com (2022年12月23日). 2022年12月25日閲覧。
- ^ “「大学全入時代」突入か河合塾予想、今冬の入試から 浪人さらに減”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2022年10月31日). 2022年10月31日閲覧。
- ^ “文部科学相の大学認可騒動 小泉内閣の規制緩和が背景に?”. benesse.jp. benesse.jp. 2021年7月7日閲覧。
- ^ “欠員補充2次募集情報”. www.yozemi.ac.jp. 代々木ゼミナール. 2021年7月14日閲覧。
- ^ “全入時代 (4) 生き残り”. 大学サバイバル. 京都新聞社 (2007年2月19日). 2010年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月31日閲覧。
- ^ “聖母学園との法人合併契約の締結について”. 上智大学. 2010年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月31日閲覧。
- ^ 留学生獲得に奮闘 小規模校・大規模校 あの手この手
- ^ “国公立大2次、志願倍率4.4倍”. www.nikkei.com. www.nikkei.com. 2021年7月7日閲覧。
- ^ “近年の受験環境”. Kei-Net(河合塾の大学入試情報サイト). 2012年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年7月26日閲覧。
- ^ “中国の大学曲がり角 若者減り一部定員割れ”. 日本経済新聞 (2015年5月4日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ “【ニュース・中国】大学入試キーワード:中国の大学受験「高考」の利用による大学への入学率は8割超 「物理」の重要度が上昇 | JSPS海外学術動向ポータルサイト”. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “変わりつつある韓国の高等教育と教育産業”. 2021年5月25日閲覧。
- ^ 47NEWS (2021年3月16日). “史上最大の定員割れに衝撃 韓国の大学、ついに全入時代へ【世界から】 | 47NEWS”. 47NEWS. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “韓国における留学生受入れ 地方大学の現状と政策”. 日本私立大学協会. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “韓国の大学構造調整と私立大学の生きる道(上)”. www.shidaikyo.or.jp. www.shidaikyo.or.jp. 2021年11月8日閲覧。
- ^ “韓国の大学、ついに全入時代へ”. news.yahoo.co.jp. 47news. 2021年11月8日閲覧。
- ^ China, Record. “韓国の少子化はまるで「絶壁」、大学入試は定員割れ続出の見通し―中国メディア” (jp). Record China. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “台湾ビジネスの情報サポート | ワイズコンサルティングG”. 台湾ビジネスの情報サポート | ワイズコンサルティングG. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “【中国時報】台湾の大学 定員割れ、男女出生比に変化”. 琉球新報デジタル. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “台湾で大学入試合格者発表 少子化で「全入」「定員割れ」進む | 社会 | 中央社フォーカス台湾 MOBILE”. japan.cna.com.tw. 2021年5月24日閲覧。
- ^ 日暮トモ子, 石井光夫「台湾の大学入試改革と学力保証」『東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要』第1巻、東北大学高度教養教育・学生支援機構、2015年3月、23-35頁、CRID 1050001202728316032、hdl:10097/60659、ISSN 2189-5945。
- ^ “【中国時報】大学合格者の定員割れ最悪 台湾、過去5年”. 琉球新報デジタル. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “台湾の大学入試合格率、過去7年で最高 一方で3分の1が定員割れ (2016年8月8日)”. エキサイトニュース. 2021年5月24日閲覧。
- ^ niadiad (2017年2月13日). “台湾:全大学の入学定員充足率を発表 -定員割れの機関は運営見直し・撤退へ”. 高等教育質保証の海外動向発信サイトQA UPDATES - International. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “大学入試3次募集、多くの大学で定員割れ必至[社会]”. VIETJOベトナムニュース. 2021年6月10日閲覧。
- ^ “【ニュース・タイ】タイ大学統一入学制度成功も20万人以上の定員割れ | JSPS海外学術動向ポータルサイト”. 2021年6月10日閲覧。
- 1 大学全入時代とは
- 2 大学全入時代の概要
- 3 定員割れの増加
- 4 国公立大学への影響
- 5 参考文献
- 大学全入時代のページへのリンク