ざいにちべいぐんちゅうりゅうけいひ‐ふたん〔ザイニチベイグンチユウリウケイヒ‐〕【在日米軍駐留経費負担】
読み方：ざいにちべいぐんちゅうりゅうけいひふたん
思いやり予算
(在日米軍駐留経費負担 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/01 13:25 UTC 版)
思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称。SACO関連経費などは通常含まれない。あくまで慣用名である。「在日米軍駐留経費負担」の予算に公的な通称は存在しなかったが、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから2021年12月21日に「同盟強靱化予算」を公的な通称と定めた[1][2]。
注釈
- ^ 正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
- ^ 西山太吉は1972年（昭和47年）から実施されていたと主張している。沖縄返還にあたって、新たに基地の移転や改修が日本側の負担とされ、そのうちの米軍施設改良工事費6500万ドルは、国会の承認を経ず防衛庁予算費目に含む形で5年間支払われたという。 田島康彦・清水勉 『秘密保全法批判-脅かされる知る権利』 日本評論社 2013年3月 p.162
- ^ 1995年設置、1996年12月に最終報告をまとめて答申、解散
- ^ 金額は歳出ベース合計。防衛省、「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」、『防衛省の取組 在日米軍に関する諸施策』、（2016年2月28日および2024年1月16日取得[20][21]）。
出典
- ^ 朝日新聞「思いやり予算」は時代遅れ? 「同盟強靱化」に込めた政府の意図は
- ^ a b 時事通信 日米、駐留経費２１１０億円で合意 訓練費新設、「同盟強靱化」へ
- ^ 日米で交渉が難航している「思いやり予算」ってそもそも何？
- ^ 外務大臣会見記録
- ^ 前原外相：米軍への「思いやり予算」名称を変更 毎日新聞 2011年1月21日
- ^ 在日米軍関係経費（平成26年度予算）
- ^ 在沖海兵隊部隊の全容判明 「思いやり予算」専門部存在 資料を本紙入手
- ^ 思いやり予算 バーテンダー・宴会マネジャー給与… 不適切な支出「続々」
- ^ 「思いやり予算」に反対の方針 民主党 2008年4月2日 NEWS24
- ^ 思いやり予算、総額維持＝協定５年に延長―日米が合意 2010年12月3日 The Wall Street Journal
- ^ “首相、駐留米軍経費の負担増「終わった話」”. 日本経済新聞 (2017年2月13日). 2019年8月7日閲覧。
- ^ “「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」”. 中央日報. 2019年8月8日閲覧。
- ^ “「思いやり予算5倍」報道否定＝菅官房長官”. 時事通信 (2019年7月31日). 2019年8月7日閲覧。
- ^ “米大統領、韓国の米軍駐留費負担「さらに増額も」”. ロイター通信 (2019年8月8日). 2019年8月7日閲覧。
- ^ 京都新聞2020年3月28日朝刊p20
- ^ 米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言 共同通信2020年6月22日
- ^ 思いやり予算８５００億円要求 日本側に昨夏―ボルトン氏回想録 時事通信2020年6月23日
- ^ 日米、駐留経費２１１０億円で合意 訓練費新設、「同盟強靱化」へ2021年12月21日、時事通信。2022年3月29日閲覧
- ^ 定着なるか「同盟強靱化」 思いやり予算改称に躍起―政府 時事通信2021年12月25日
- ^ 同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）防衛省、2024年1月16日閲覧。
- ^ 在日米軍駐留経費負担の推移 防衛省、
- ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 117～120. ISBN 9784121025432
- ^ 伊勢崎賢治; 布施祐仁 (2021). 文庫増補版 主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿. 集英社. pp. 183～186. ISBN 9784087443127
- ^ 第71回国会 衆議院 予算委員会 第8号 昭和48年2月7日 （国会会議録検索システム）
- ^ 在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について - 外務省プレスリリース
- ^ 在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意 外務省
- ^ 在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定の署名 外務省
- ^ 在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定の発効2022年4月1日、外務省
- ^ 田原総一朗「日米安保条約と徴兵制度」を語る
- ^ 2011年4月28日の衆議院本会議における穀田恵二共産党国対委員長の演説
- ^ 社民党OfficialWeb政策衆議院選挙公約2009「マニフェスト」ダイジェスト版
- ^ 立憲民主党のアイドル 小林よしのり氏の「心情倫理」 アゴラ (メディア)2017年10月16日
- ^ ロシアの脅威に対抗
- ^ 「NATO各国は国防費の増額を」 米副大統領、事務総長に促す
- ^ 新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増 newsweek japan 2015年6月4日
- ^ NATO事務総長、「米国との同盟のために」と欧州の米軍駐留経費増額を呼びかけ
- ^ NATO加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3％増額へ
- ^ Fiscal Year 2024 Budget Estimates United States Special Operations Command。2023年3月。
- ^ USAF Seeks to Almost Double Foreign Infrastructure Investment in ’24。2023年4月。
- ^ Anger over claims RAF Lakenheath could host US nuclear weapons。2023年8月。
- ^ £43m Ospreys arrive at RAF Mildenhall。2013年7月。
- ^ Department of the Air Force 2024 budget proposal invests in modernization, transformation。2023年3月。
- ^ New £15 million ‘green’ hangar opens at RAF Brize Norton。
- ^ Atlas Transport Aircraft Delivered to RAF Brize Norton。2023年5月
- ^ Huge New Atlas Aircraft Hangar Opened by Defence Minister。2018年2月
- ^ a b 韓国政府 在韓米軍駐留経費負担の交渉準備に着手 聨合ニュース2017年9月10日
- ^ a b 「韓国、在韓米軍の駐留費用の70%を負担」 ハンギョレ2016年11月11日
- ^ “思いやり予算：交渉難航、韓米首脳のプライドを懸けた戦いに”. 朝鮮日報 (2019年1月24日). 2019年1月28日閲覧。
- ^ “在韓米軍の駐留経費負担ようやく仮署名 期間1年・韓国負担額8.2%増”. 聯合ニュース. 2019年2月10日閲覧。
- ^ “2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense”. U.S. Department of Defense. 2005年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月1日閲覧。
[続きの解説]
「思いやり予算」の続きの解説一覧
- 1 思いやり予算とは
- 2 思いやり予算の概要
- 3 議論
- 4 脚注
在日米軍駐留経費負担と同じ種類の言葉
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