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沖縄に関する特別行動委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 10:17 UTC 版)

沖縄に関する特別行動委員会（おきなわにかんするとくべつこうどういいんかい、英語: Special Action Committee on Okinawa、SACO）とは、沖縄県の米軍の施設・区域の整理統合・縮小ならびに運用方法の調整について検討するため、アメリカ合衆国連邦政府と日本国政府との間で1995年11月に設立された機関である^[1]。正式名称は、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（英語: Special Action Committee on facilities and areas in Okinawa）」。沖縄日米特別行動委員会^[2]、日米特別行動委員会^[1]とも。

脚注

注釈

^ 沖縄県を除く全国の米軍施設・区域では約87％が国有地であるのに対し、沖縄県内の施設・区域では約23％が国有地で、残り約77％が県有地・市町村有地・民有地となっている（2020年資料）^[3]。
^ 2002年時では、沖縄の県土面積に対して米軍基地が占める割合は約10.4％、沖縄本島に限定すればその割合は約18.8％を占めた^[4]。
^ 米軍専用施設での割合。日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一時的に利用できる施設「米軍一時使用施設」を含めた割合では、2割程度となる^[4]。
^ SACOの構成員は､日本側が外務省北米局長・防衛庁防衛局長・防衛施設庁長官・統合幕僚会議議長、米国側は国務次官補・国防次官補・太平洋軍司令部第５部長・在日米軍司令官・在日米国大使館次席公使・統合参謀本部メンバーであり､通常の地位協定上の問題を協議する日米合同委員会よりもランクの高いメンバーが参加している^[4]。
^ 既に存在している米軍基地野中での新たなヘリポート建設、嘉手納飛行場への追加的施設整備による普天間飛行場の一部の機能の移設・統合、普天間飛行場に配備されている空中給油機の岩国飛行場への移駐（岩国飛行場のハリアー戦闘機は米国本国に移駐）、米軍による施設の緊急使用について日米共同研究^[28]。

出典

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