労働組合による再刊の動きと再休刊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 22:21 UTC 版)
「栃木新聞」の記事における「労働組合による再刊の動きと再休刊」の解説
会社側は1日発行分に「廃刊」のお知らせを記載しようとしたが、栃木新聞労働組合がそれを阻止。組合は新聞の復活を目指して「栃木新聞労組」の題字を用いて（同社には無許可）タブロイド版で4月2日付以降の発行を続けた。無料。主に、組合員が栃木新聞社本社前などで手渡しで配布する発行形式をとった。紙齢は、第4次栃木新聞休刊号からそのまま引き継ぎ、15863号から始まっている。栃木新聞労組は、1995年5月1日付の15892号までが発刊された。（日刊）休刊前に組合と結んだ協定で、栃木新聞社は本社からの組合員の立ち退きを一方的に求めることができず、この間、組合員らは実質的に本社内に立てこもって発行を続けた。 翌5月2日から、栃木新聞労働組合が母体となって、（第5次）栃木新聞が発刊された。紙齢は栃木新聞労組のものを引き継ぎ、15893号から始まっている。しかし、経営難から翌1996年1月31日付16161号で休刊した。
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