今後の改革の進め方（事務・権限仕分け）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/20 02:42 UTC 版)
「地域主権戦略会議」の記事における「今後の改革の進め方（事務・権限仕分け）」の解説
①各府省は、地方自治体側の意見･要望等をも踏まえつつ、自らが所管する出先機関の事務･権限仕分け（「自己仕分け」）を行い、その結果を2010年8月末までに地域主権戦略会議に報告する。 ②地域主権戦略会議は、当該「自己仕分け」の内容について精査を行い、地域主権戦略会議としての事務･権限仕分けを行う。 事務・権限仕分けの区分については、次に掲げるパターンを基本とする。 地方自治体へ移譲するもの全国一律・一斉に移譲するもの 個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの現行の行政区域を前提とするもの 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの 個々の地方自治体の発意による選択的実施を認め、その試行状況を踏まえて移譲の可否について判断するもの現行の行政区域を前提とするもの 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの 国に残すもの独法化や民間委託化など実施主体の見直しを検討するもの 本府省への引上げを検討するもの 引き続き出先機関の事務･権限とするもの 廃止・民営化するもの
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