世論調査規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 06:47 UTC 版)
韓国では世論調査の影響は強く、政党は世論調査の結果で公認候補を決めると言われており、世論調査およびその公表に規制がある。 政党や報道機関等を除き、選挙期間にかかわらず世論調査を行おうとする者は調査開始2日前までに、世論調査の目的、アンケート内容などを中央選挙管理委員会傘下の選挙世論調査審議委員会に書面で届け出無ければならない。これに抵触するため、例えばアンケートで1問だけ「支持政党は?」と聞くだけでも、「選挙に関する世論調査」と無届調査と見做され摘発された事例もあるという。 選挙日60日前から選挙日まで、投票用紙を模した世論調査を行ったり、候補者や政党の名の下の世論調査は禁止される。 そして選挙日6日前から投票締め切り時刻までは世論調査の結果の公表は禁止される。但し調査自体は禁止されておらず、投票締め切り時刻と同時に出口調査を元にした当選者予測が各メディアによって行われている。
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