コードレス電話
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コードレス電話（コードレスでんわ）は、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話機およびそのシステムである。原則として、電話回線に接続された親機を加入者が設置し、その親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ通話可能である。基地局を通信会社が設置する携帯電話・公衆モードのPHSなどの移動体通信とは異なる。
注釈
- ^ 当初は2020年（令和2年）7月末にサービス終了予定となっていたが延期された
- ^ 基本的に、公衆サービス以外の自営用PHS端末（コードレス電話の1種に該当）については、公衆PHS事業者の動向の影響は及ばない。つまり、自営用端末は、総務省により「免許を要しない無線局」としての認可が廃止されるまでは利用可能である。
- ^ ただし公衆サービスの終了とは無関係に、コードレス電話に関してはその技術基準の改正により、2005年11月30日までに技術基準適合証明を受けた小電力コードレス電話とデジタルコードレス電話は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない（電波法違反）。PHS端末（自営モード）や自営PHS親機、アナログコードレス電話、その他PHS方式によるビジネスホン親機や集合装置などの一部が使用不可となる。（平成17年総務省令第119号改正の無線設備規則の改正附則第5条第1項による。平成17年12月1日施行）
出典
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- ^ 無線設備規則第49条の8
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- ^ 標準規格概要（STD-14）同上
- ^ 無線設備規則第49条の8の2
- ^ 平成5年郵政省告示第522号デジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局、簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用する無線設備の時分割多重方式における多重する数等を定める件、後に平成10年郵政省告示第612号デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等に承継され廃止
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- ^ a b 第2-2-4-1図 一元化された電気通信機器への貼付マーク 平成7年版通信白書 第2部第2章第4節 1.(1)(キ)電気通信機器に貼付するマークの一元化（総務省情報通信統計データベース）
- ^ 後述の平成21年度報告書 第2章 2.1コードレス電話の国際動向を参照
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- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
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- ^ 総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等
- ^ 標準規格概要（STD-101）ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 電波法施行規則第6条の2
- ^ 無線設備規則第49条の8第1号ロに「音声帯域内の通信が可能であること。」とされ、周波数間隔は12.5kHzであり、いわゆるナローFMである。
- ^ クレーン合図用アナログコードレステレホン 東京通信機株式会社
- ^ 電波法施行規則第6条第1項第1号
- ^ あわせて高度化PHS専用帯域である1.8GHz帯 (1884.65 - 1893.35MHz) も
- ^ 自営用の帯域で高度化PHS方式 (W-OAM) 形式の電波を送信できるか不明
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- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
- ^ 電波法第4条第3号
- ^ 無線設備規則第49条の8第1項ニ、第49条の8の2第1項ロ、第49条の8の2の2第1項ロ、第49条の8の2の3第1項ロ、第49条の20第2項イ
- ^ 平成元年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成2年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成3年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成4年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成5年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成6年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成7年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成8年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ ユニデンの歴史 ユニデン - 会社情報
- ^ 電話機製品につきましては、すべて生産終了製品となります。 - ウェイバックマシン（2017年9月8日アーカイブ分） ユニデン - 製品情報サイト
- ^ NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ, まれに遭難信号を勝手に発信（Tech-On！ 2006年9月26日）
- ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセ S-200/S-220」における遭難信号と同一の周波数の電波を誤発信する事象について（NTT東日本・NTT西日本連名）
- ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセS-200/S-220」の回収・交換について（NTT東日本）
- ^ 同上（NTT西日本）
[続きの解説]
「コードレス電話」の続きの解説一覧
- 1 コードレス電話とは
- 2 コードレス電話の概要
- 3 メーカー
- 4 外部リンク
- コードレス‐ホンのページへのリンク
