しょうめつかのうせいとし

新語時事用語辞典

消滅可能性都市

読み方：しょうめつかのうせいとし
別名：消滅する可能性がある都市、消滅する可能性のある都市

人口減少によって都市機能が破綻し、存続が困難になると危惧される地方自治体を指す語。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した。

日本創成会議は、出産を担う若年女性の減少を人口推移の主な手がかりとし、若年女性が（地方から都市への流出も含めて）減少し続けると人口減少に歯止めがかからず都市の消滅に繋がるとしている。その上で、2010年から2040年までの30年間における人口減少を都市別に推計し、若年女性の人口が5割以下になると算出された都市を「最終的には消滅する可能性がある」都市、すなわち消滅可能性都市であるとした。

日本創成会議の試算によれば、消滅可能性都市に含まれた地方自治体の数は896に上る。これは全国の市区町村の49.8パーセントに相当する。

関連サイト:
人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について（PDF） - 日本創成会議

（2015年6月29日更新）

デジタル大辞泉

しょうめつかのうせい‐とし〔セウメツカノウセイ‐〕【消滅可能性都市】

読み方：しょうめつかのうせいとし

少子化や人口流出に歯止めがかからず、存続できなくなるおそれがある自治体。平成26年（2014）に日本創成会議が指摘。平成22年（2010）から令和22年（2040）までの間に20〜39歳の女性の人口が5割以下に減少すると推計される自治体で、全国の市区町村の約半数が該当する。