APECビジネストラベルカード 特徴

APECビジネストラベルカード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/29 02:16 UTC 版)

特徴

カードの裏面に印字されている事前審査承認済みの国及び地域(「エコノミー」という。)の入国審査において、有効な旅券と有効なABTCを提示することで、無査証で短期商用目的での上陸が申請できる。

また、ABTC専用レーンが設置されている空港においてABTC専用レーンを使用できる[3]。ABTCは、短期商用目的の滞在に使用できるが、観光目的で使用することはできない。

参加エコノミー

APECに参加している21の国及び地域(「エコノミー」という。)のうち、19国がABTCの制度に完全参加し、米国とカナダが部分参加(暫定参加)している[4]

多くのエコノミーでは、ABTCまたは査証免除での上陸許可は、「直近の180日間で90日以内」などの在留期間の上限を設けている。これを超える期間または頻度での滞在予定がある場合や、ABTCで認められない活動を行う場合は、予め査証の取得が必要である。

エコノミー ICAOコード ABTCによる上陸許可期間 (参考) 日本旅券所持者の短期商用目的での査証免除上陸の可否 又は最長の在留期間
オーストラリア AUS 90日 90日
ブルネイ BRN 90日 14日
カナダ CAN - 6ヶ月(空路の場合は事前のeTAによる申請が必要)
チリ CHL 90日 90日
中国 CHN 60日 不可(滞在期間15日以内のビザ免除措置は停止中[5]
香港 HKG 60日 90日
インドネシア IDN 60日 30日 (特定の上陸地点又は輸送モードに限る)
日本 JPN 90日 -
韓国 KOR 90日 90日
マレーシア MYS 60日 3ヶ月
メキシコ MEX 90日 180日
ニュージーランド NZL 90日 3ヶ月
パプアニューギニア PNG 60日[6] 不可(平時は、空港で上陸と滞在許可を申請可。最大2ヶ月。有料)
ペルー PER 90日 90日
フィリピン PHL 59日 30日
ロシア RUS 90日 不可(要ビザ)
シンガポール SGP 60日 90日
台湾(中華民国) TWN 90日 90日
タイ THA 90日 30日
ベトナム VNM 60日 15日
アメリカ合衆国 USA - 90日(陸路以外での上陸は、事前にESTAによる申請が必要)



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