日本消防設備安全センター 概要

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日本消防設備安全センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/08 22:33 UTC 版)

概要

　消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防活動中核要員等を養成するための各種講習や消防防災用設備機器の認定・性能評定、特殊消防用設備等の性能評価、消防防災製品等の推奨、さらに消防防災情報通信システムの調査設計、消防防災に関する国際協力、調査研究、違反是正支援、各種出版物の刊行、都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡協調等、多岐にわたる事業を実施している。

沿革

• 1975年（昭和50年）　8月　自治大臣許可（第566号）により設立
• 1975年（昭和50年）11月 消防設備点検資格者講習の開始
• 1976年（昭和51年）12月　消防防災用設備機器の認定業務の開始
• 1978年（昭和53年）11月　ISO（国際標準化機構）TC21（消防機器委員会）関連業務の開始
• 1980年（昭和55年）　7月　大阪出張所開設
• 1981年（昭和56年）　4月　防災行政無線通信施設調査設計受託業務の開始
• 1982年（昭和57年）　8月　消防防災用設備等の性能評定業務の開始
• 1984年（昭和59年）　8月　消防設備保守関係者理事長表彰の開始
• 1986年（昭和61年）　3月　消防防災システム評価業務の開始
• 1986年（昭和61年）　6月　消防緊急通信指令施設の調査設計業務の開始
• 1986年（昭和61年）12月　地下街防火・安全計画評定業務の開始
• 1987年（昭和62年）　2月　国際消防協力コンサルタント業務の開始
• 1991年（平成　3年）　5月　消防用設備等点検済表示制度の開始
• 1991年（平成　3年）　7月　住宅防火対策推進協議会関連業務の開始
• 1991年（平成　3年）10月　住宅用防災機器等推奨業務の開始
• 1992年（平成　4年）　2月　消防緊急通信指令施設高度化調査の実施
• 1993年（平成　5年）　6月　総合操作盤評価業務の開始
• 1993年（平成　5年）11月　可搬消防ポンプ等整備資格者講習の開始
• 1995年（平成　7年）　5月　ガス系消火設備等評価業務の開始
• 1995年（平成　7年）　6月　防災製品PLセンターの設置
• 1996年（平成　8年）　4月　海外消防情報センター事務局の設置
• 1996年（平成　8年）　7月　航空消防防災に関する調査研究の開始
• 1997年（平成　9年）　4月　消防防災用設備等研究基金の設置
• 1997年（平成　9年）　9月　総合消防防災システムガイドラインに基づく評価の開始
• 2000年（平成12年）　1月　ISO／IECガイド65の認定を取得
• 2000年（平成12年）10月　消防IT研究推進協議会の設置
• 2001年（平成13年）　7月　建設コンサルタント業務の開始
• 2002年（平成14年）　4月　違反是正支援センターの設置
• 2003年（平成15年）　1月　防火対象物点検資格者講習の開始
• 2003年（平成15年）　2月　消防防災事業団体連絡協議会の発足
• 2004年（平成16年）　6月　特殊消防用設備等の性能評価業務の開始
• 2005年（平成17年）　8月　消防防災製品等推奨制度の開始
• 2008年（平成20年）12月　自衛消防業務講習の開始
• 2008年（平成20年）12月　防災管理点検資格者講習の開始
• 2013年（平成25年）　4月　一般財団法人へ移行
• 2014年（平成26年）10月　消防防災関係者向け会員制WEBサイト消防交流広場開設
• 2015年（平成27年）　8月　設立40周年
• 2020年 (令和2年) 7月 消防会館建て替えに伴う東京本所の仮移転

組織

日本消防設備安全センター組織図

役員（常勤）

• 理事長　北崎秀一
• 専務理事　平口愛一郎
• 常務理事　青木浩
• 執行理事　田中経康

所在地

東京本所

〒105-0003　東京都港区西新橋3丁目7-1　ランディック第２新橋ビル

大阪支所

〒542-0081　大阪市中央区南船場3丁目11番18号　郵政福祉心斎橋ビル内

名古屋事務所

〒460-0008　名古屋市中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ6階

主な資格

• 独立行政法人国際協力機構のコンサルタントとして登録(昭和63年7月11日　762／JICA)
• ISO/IECガイド65における製品認証機関として登録（平成12年1月26日　C324／RvA(オランダ))
• 建築事務所として登録(平成12年8月20日第12537号/東京都知事　平成12年9月7日(イ)第18639号大阪府知事)
• 建設コンサルタント(電気・電子部門)として登録(平成13年7月31日建13第7273号／国土交通省関東地方整備局)
• 特殊消防用設備等の性能評価を行う登録検定機関として登録(平成16年5月31日総務省令第90号登録第1号/総務大臣)
• 消防用設備機器の登録認定機関として登録(平成16年9月17日総務省令第116号登録第1号/総務大臣)　
• 消防設備点検資格者講習の登録講習機関として登録(平成16年9月17日総務省令第117号登録第1号／総務大臣、平成25年4月1日からは消防庁長官)
• 防火対象物点検資格者講習の登録講習機関として登録(平成16年9月17日総務省令第114号登録第1号/総務大臣)
• 自衛消防業務講習の登録講習機関として登録（平成20年9月24日総務省令第105号登録第1号/総務大臣）
• 防災管理点検資格者講習の登録講習機関として登録（平成20年9月24日総務省令第105号登録第1号/総務大臣）