出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 19:56 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
当事者の申立てにより開始される（民事訴訟法226条本文）。当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、文書送付嘱託の申立てをすることができない（民事訴訟法226条ただし書）。ただし書の例として、登記簿謄本がある。 理論上は、送付された文書についてあらためて書証の申出は不要である。ただし実務上は、送付された文書の中からさらに当事者が提出する部分を選別して提出するという取扱いが行われている場合も多い。
| 文書送付嘱託のお隣キーワード |
文書送付嘱託のページの著作権
Weblio 辞書
情報提供元は
参加元一覧
にて確認できます。
|
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. この記事は、ウィキペディアの文書送付嘱託 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。 |
ビジネス｜業界用語｜コンピュータ｜電車｜自動車・バイク｜船｜工学｜建築・不動産｜学問
文化｜生活｜ヘルスケア｜趣味｜スポーツ｜生物｜食品｜人名｜方言｜辞書・百科事典
|
ご利用にあたって
|
便利な機能
|
お問合せ・ご要望
|
会社概要
|
ウェブリオのサービス
|
©2023 GRAS Group, Inc.RSS
