北大西洋条約機構 歴史

北大西洋条約機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/25 05:23 UTC 版)

歴史

設立の経緯について

2002年、NATOのサミット
2004年、NATOのサミット

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連との対立が激しさを増す中で、西ヨーロッパでは、共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた[11]。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった[11]。アメリカ合衆国の外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた[11]イギリス外相アーネスト・ベヴィンらは、アメリカ合衆国も含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日北大西洋条約が調印された[11]

結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカ合衆国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む[注釈 1]反共主義封じ込め)という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[注釈 2]

当初はアメリカ合衆国などの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた(モーゲンソー・プランも参照)。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ合衆国、フランス、イギリス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の設立とNATOへの加盟準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍(ドイツ軍)が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ[注釈 3]、ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった

1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントアメリカ合衆国連邦政府とNATO双方の経済顧問を務めた。

冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤がワルシャワ条約機構、斜線は脱退した国家、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。

第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカ合衆国の強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカ合衆国の核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。なお、1960年代にはそれまでフランスやイギリスの植民地として加盟していたアルジェリアキプロスマルタが独立後に脱退した。

東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ合衆国製兵器が各国に供給された(ニュークリア・シェアリング)。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱[12]、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都のパリからブリュッセルに移転した[13]。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となったフランスと西ドイツの蜜月関係が生んだものといえる。また、1975年にキプロス紛争が事実上終結、ここにギリシャトルコが介入しており、結果はトルコ側の勝利で、ギリシャが支援していたキプロスからトルコの支援を受けた北キプロスが建国される。ギリシャはキプロス紛争に対してNATOが何ら役に立たなかったとして、NATOを1974年に脱退した。6年後の1980年に再加盟した。

西欧はアメリカ合衆国の庇護を利用することによって、ソ連を初めとする東欧の軍事的脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。

冷戦終結後と東方拡大

NATO本部にはベルリンの壁の一部が設置されている。

1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理(非5条任務)に重点を移した。また域外紛争に対応するOSCE(全欧州安保協力機構)、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会(NACC)を発足させた。

1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事介入と国連による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆を行い、アメリカ空軍主導で行われた印象を国際社会に与えた。

一方で、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでEUおよびNATOへの加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊より誕生したロシアは国力を回復するとともに、NATO東方拡大に警戒・反発を表明しているためである。1991年にソ連も参加して発効されたドイツ最終規定条約では西ドイツを継承する統一ドイツにNATO加盟国としての地位を認める一方で旧東ドイツ領域での外国軍部隊駐留を禁止することが規定された。1994年、「平和のためのパートナーシップ」(PfP) によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした(そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている)。1999年に3か国(ポーランドチェコハンガリー)、2004年に7か国(スロバキアルーマニアブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア)、2009年に2か国(アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア)が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニア[1]が続いた。

こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国(ロシア、ウクライナモルドバジョージアベラルーシなど)を残し、ほかはすべてNATOに引き込まれた。

ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため(「新冷戦」参照)、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ[14]ジョージア[15]がある。 フィンランドスウェーデンはNATO加盟を求める世論が台頭していた[16][17][18][19][20]ことを背景に、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、2022年5月18日にNATO加盟を申請し[21]、同年7月5日にブリュッセルで加盟議定書に署名した[22]。なお、両国は加盟申請前からNATOの軍事演習に参加していた[23]

対テロ戦争

NATO軍
アメリカ同時多発テロ

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃アフガン侵攻イスラム原理主義武装勢力のタリバンをアフガン政府から追放した作戦)やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している[24]。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。

しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強く反対したために足並みは乱れ、アメリカ合衆国に追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。

2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガニスタンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊 (ISAF) を率いることとなった。

米露新冷戦

2002年1月。1992年にワルシャワ条約機構に加盟していた国々との間で調印された「領空開放条約」が発効した[25][26]

ロシア-グルジア戦争

2000年代後半に入り、アメリカ合衆国が推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるウクライナ、ジョージア(グルジア)がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATO-ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。

ロシア-ウクライナ戦争

しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは2008年のNATO-ロシアサミットで、もしウクライナがNATOに加盟する場合ロシアはウクライナ東部(ロシア系住民が多い)とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意がある、と公然と述べた[27]。そしてプーチンの言葉通り、ウクライナにおいて親米欧派政権が誕生したのを機に、クリミア半島およびウクライナ東部にロシアが軍事介入し、ウクライナ東部では紛争となった(ウクライナ紛争 (2014年-))。

2017年にアメリカ合衆国で大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプ大統領に就任すると、アメリカ合衆国とそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど[28]、アメリカ軍の関与を縮小する意向を示していた。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された[29]

2020年、アメリカ合衆国が領空開放条約から離脱したことを受け、ロシア側も翌年に離脱した[26]

2021年12月、ロシアは新たにNATOへの加盟を求めるウクライナに対して、ウクライナ周辺の4か所にロシア軍の部隊を集結させ最大17万5000人規模にまで増強し[30]2022年2月24日ウクライナへの全面侵攻を開始した[31]

11月16日には加盟国のポーランドにロシア製のミサイルが着弾した。NATO史上、加盟国にミサイルによる被害を受けたのは初である[32]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアからの攻撃と発言したが、アメリカ合衆国のバイデン大統領は、ロシアから攻撃された可能性は低いという発言[32]した。


注釈

  1. ^ : Keep the Americans in, the Russians out, and the Germans down.
  2. ^ 第二次大戦後のドイツ問題は、 1.ドイツを復興させてソ連の影響力を排除する 2.再びドイツがヨーロッパを蹂躙することがないように歯止めをかける 3.ドイツを誰が守るのか という3点に集約された。上記のイスメイの言葉は、ロシアを排除してアメリカによってドイツを守らせ、同時に歯止めをかけるという処方箋を端的に示している。
  3. ^ 同時に東ドイツも、1952年に編成された兵営人民警察を格上げする形で、1956年に正式に国家人民軍を創設した。
  4. ^ 一般には7.62x51mm NATO弾のこと。
  5. ^ 264万7927米ドル。
  6. ^ : North Atlantic Council
  7. ^ : Allied Command, Europe
  8. ^ : Allied Command, Atlantic
  9. ^ : Allied Command, Channel
  10. ^ : Allied Command, Mediterranean

出典

  1. ^ a b 「北マケドニアがNATO加盟 30カ国体制に」毎日新聞』速報(2020年3月28日)2020年3月30日閲覧
  2. ^ What is NATO?”. NATO – Homepage (n.d.). 2022年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月3日閲覧。
  3. ^ Cook, Lorne (2017年5月25日). “NATO, the world's biggest military alliance, explained”. Military Times. Associated Press. オリジナルの2017年5月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170525215404/http://www.militarytimes.com/articles/nato-the-worlds-biggest-military-alliance-explained 2022年3月3日閲覧。 
  4. ^ NATOとは”. コトバンク. 2022年8月19日閲覧。
  5. ^ 北大西洋条約機構の英訳” (日本語). 英辞郎 on the WEB. アルク. 2020年11月20日閲覧。
  6. ^ 永田博人・赤瀬川史朗 編 『アクセスアンカー英和辞典』羽鳥博愛(監修)(第2版)、学研プラス、2016年、696頁。ISBN 978-4-05-304553-9 
  7. ^ Batchelor, Tom (2022年3月9日). “Where are Nato troops stationed and how many are deployed across Europe?”. The Independent. https://www.independent.co.uk/news/world/europe/nato-troops-russia-ukraine-estonia-map-b2031894.html 2022年6月8日閲覧。 
  8. ^ The SIPRI Military Expenditure Database”. SIPRI. IMF World Economic Outlook (2021年). 2022年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月3日閲覧。
  9. ^ The Wales Declaration on the Transatlantic Bond Archived 10 June 2018 at the Wayback Machine., NATO, 5 September 2014.
  10. ^ Erlanger, Steven (2014年3月26日). “Europe Begins to Rethink Cuts to Military Spending”. The New York Times. オリジナルの2014年3月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140329132620/http://www.nytimes.com/2014/03/27/world/europe/europe-begins-to-rethink-cuts.html 2014年4月3日閲覧. "Last year, only a handful of NATO countries met the target, according to NATO figures, including the United States, at 4.1 percent, and Britain, at 2.4 percent." 
  11. ^ a b c d 佐瀬昌盛, p. 28-41.
  12. ^ 『現代国際関係の基礎と課題』内第1章「第二次世界大戦後の国際関係」河内信幸 p8 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  13. ^ NATO Update - 1967”. NATO. 2017年7月1日閲覧。
  14. ^ ウクライナ/外交・国防 日本国外務省ホームページ(2018年10月17日閲覧)。
  15. ^ ジョージア/外交・国防 日本国外務省ホームページ(2018年10月17日閲覧)。
  16. ^ 「中立かNATO加盟か、スウェーデンの安保政策」岡崎研究所Wedge Infinity(2017年10月30日)2018年10月30日閲覧。
  17. ^ “フィンランドがNATO加盟示唆、米ロ協議控え権利強調”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2022年1月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041GU0U2A100C2000000/ 2022年2月15日閲覧。 
  18. ^ 板東 和正 (2022年1月6日). “フィンランド NATO加盟の権利主張 欧露間で緊張も”. 産經ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). https://www.sankei.com/article/20220106-O4IY6DORNJJ7RNXLS6MKM5XRME/ 2022年2月15日閲覧。 
  19. ^ ロイター編集 (2022年1月20日). “フィンランド、NATO加盟計画せず 対ロ制裁なら協調へ”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/finland-security-marin-idJPKBN2JU07J 2022年2月15日閲覧。 
  20. ^ “[FT]スウェーデン、フィンランドのNATO加盟論が再燃”. 日本經濟新聞 電子版 / The Financial Times (FT) (株式会社日本経済新聞社 / The Financial Times Ltd.). (2022年1月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260SM0W2A120C2000000/ 2022年2月15日閲覧。 
  21. ^ 「フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請」日本経済新聞ニュースサイト(2022年5月18日)2022年5月19日閲覧。
  22. ^ NATO加盟国、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名 : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2022年7月9日閲覧。
  23. ^ 「NATO、冷戦後最大の軍事演習 北欧中心に5万人規模」日本経済新聞ニュースサイト(2018年10月25日)2018年10月29日閲覧。
  24. ^ 福田毅 (2003年). “対テロ戦とNATO 集団的自衛権発動とその影響 (PDF)”. 『レファレンス』平成15年3月号. 国立国会図書館. 2016年7月2日閲覧。
  25. ^ オープンスカイ(領空開放)条約|ワードBOX” (日本語). 西日本新聞me. 2021年12月19日閲覧。
  26. ^ a b 日本放送協会. “ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  27. ^ Імперські комплекси братів росіян Або Не розсипайте перли перед свинями (ロシア語)
  28. ^ “トランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論”. AFPBB News. フランス通信社. (2018年7月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3182069 2018年7月11日閲覧。 
  29. ^ “トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす-報道”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年1月15日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500862&g=int 2019年1月15日閲覧。 
  30. ^ 日本放送協会. “【詳しく】ロシアがウクライナに軍事攻勢?その背景に何が?”. NHKニュース. 2021年12月29日閲覧。
  31. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年2月24日). “ロシア軍、ウクライナ南部上陸 全面侵攻に” (日本語). 産経ニュース. 2022年2月27日閲覧。
  32. ^ a b ポーランドにロシア製ミサイル着弾 2人死亡、NATO域内で初―G7首脳、緊急会合:時事ドットコム”. www.jiji.com. 2022年11月16日閲覧。
  33. ^ “米英仏軍がリビアに対地攻撃、カダフィ大佐は国民に抗戦呼び掛け”. ロイター日本語ニュース (ロイター). (2011年3月20日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886805620110320 2011年3月20日閲覧。 
  34. ^ Collins 2011, pp. 122–123.
  35. ^ The area of responsibility”. NATO Declassified. NATO (2013年2月23日). 2013年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月28日閲覧。
  36. ^ Washington Treaty”. NATO (2011年4月11日). 2013年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月28日閲覧。
  37. ^ Adrian Croft (2013年9月19日). “Some EU states may no longer afford air forces-general”. Reuters. オリジナルの2013年5月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130510035915/http://mobile.reuters.com/article/idUSL5E8KJJSL20120919?irpc=932 2013年3月31日閲覧。 
  38. ^ Craig Whitlock (2012年1月29日). “NATO allies grapple with shrinking defense budgets”. Washington Post. オリジナルの2013年5月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130530110403/http://articles.washingtonpost.com/2012-01-29/world/35437915_1_nato-allies-defense-budgets-european-members 2013年3月29日閲覧。 
  39. ^ Denmark and NATO - 1949”. 2022年11月17日閲覧。
  40. ^ Why the concept of Gaullo-Mitterrandism is still relevant”. IRIS (2019年4月29日). 2022年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月7日閲覧。
  41. ^ Cody, Edward (2009年3月12日). “After 43 Years, France to Rejoin NATO as Full Member”. The Washington Post. オリジナルの2017年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171026171515/http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/03/11/AR2009031100547.html 2011年12月19日閲覧。 
  42. ^ Stratton, Allegra (2008年6月17日). “Sarkozy military plan unveiled”. The Guardian (UK). オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307184804/http://www.theguardian.com/world/2008/jun/17/france.military 2016年12月17日閲覧。 
  43. ^ Macedonia signs Nato accession agreement”. BBC (2019年2月6日). 2019年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月6日閲覧。
  44. ^ North Macedonia joins NATO as 30th Ally”. NATO (2020年3月27日). 2020年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月27日閲覧。
  45. ^ Joy, Oliver (2014年1月16日). “Macedonian PM: Greece is avoiding talks over name dispute”. CNN. オリジナルの2014年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140419013140/http://edition.cnn.com/2014/01/14/business/macedonia-prime-minister-greece/ 2014年4月18日閲覧。 
  46. ^ Ramadanovic, Jusuf; Nedjeljko Rudovic (2008年9月12日). “Montenegro, BiH join Adriatic Charter”. Southeast European Times. オリジナルの2008年12月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081220115939/http://www.setimes.com/cocoon/setimes/xhtml/en_GB/features/setimes/features/2008/12/09/feature-02 2009年3月24日閲覧。 
  47. ^ George J, Teigen JM (2008). “NATO Enlargement and Institution Building: Military Personnel Policy Challenges in the Post-Soviet Context”. European Security 17 (2): 346. doi:10.1080/09662830802642512. 
  48. ^ Cathcourt, Will (2014年3月27日). “Obama Tells Georgia to Forget About NATO After Encouraging It to Join”. The Daily Beast. オリジナルの2014年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140416193123/http://www.thedailybeast.com/articles/2014/03/27/obama-tells-georgia-to-forget-about-nato-after-encouraging-it-to-join.html 2014年4月15日閲覧。 
  49. ^ NATO Topics: Individual Partnership Action Plans”. Nato.int. 2013年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月29日閲覧。
  50. ^ The law amending the Constitution on the course of accession to the EU and NATO has entered into force | European integration portal” (ウクライナ語). eu-ua.org. 2020年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月23日閲覧。
  51. ^ Brussels Summit Communiqué issued by the Heads of State and Government participating in the meeting of the North Atlantic Council in Brussels 14 June 2021”. NATO. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月14日閲覧。
  52. ^ “Russia will act if Nato countries cross Ukraine 'red lines', Putin says”. The Guardian. (2021年11月30日). オリジナルの2021年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211217112550/https://www.theguardian.com/world/2021/nov/30/russia-will-act-if-nato-countries-cross-ukraine-red-lines-putin-says 2021年12月13日閲覧。 
  53. ^ “NATO Pushes Back Against Russian President Putin's 'Red Lines' Over Ukraine”. The Drive. (2021年12月1日). オリジナルの2021年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211214164345/https://www.thedrive.com/the-war-zone/43334/nato-pushes-back-against-russian-president-putins-red-lines-over-ukraine 2021年12月13日閲覧。 
  54. ^ “Putin warns Russia will act if NATO crosses its red lines in Ukraine”. Reuters. (2021年11月30日). オリジナルの2022年1月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220119022224/https://www.reuters.com/markets/stocks/putin-warns-russia-will-act-if-nato-crosses-its-red-lines-ukraine-2021-11-30/ 2021年12月13日閲覧。 
  55. ^ “Putin Demands NATO Guarantees Not to Expand Eastward”. U.S. News & World Report. (2021年12月1日). オリジナルの2021年12月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211212174653/https://www.usnews.com/news/business/articles/2021-12-01/russia-says-its-worried-about-ukrainian-military-buildup 2021年12月13日閲覧。 
  56. ^ “NATO chief: "Russia has no right to establish a sphere of influence"”. Axios. (2021年12月1日). オリジナルの2022年2月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220214172403/https://www.axios.com/nato-russia-ukraine-invasion-18619fd7-be80-4d37-86f8-fcebcb1fbe8a.html 2021年12月13日閲覧。 
  57. ^ “Is Russia preparing to invade Ukraine? And other questions”. BBC News. (2021年12月10日). オリジナルの2021年12月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211219125518/https://www.bbc.com/news/world-europe-56720589 2021年12月13日閲覧。 
  58. ^ Klussmann, Uwe; Schepp, Matthias; Wiegrefe, Klaus (2009年11月26日). “NATO's Eastward Expansion: Did the West Break Its Promise to Moscow?”. Spiegel Online. オリジナルの2014年4月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140405190301/http://www.spiegel.de/international/world/nato-s-eastward-expansion-did-the-west-break-its-promise-to-moscow-a-663315.html 2014年4月7日閲覧。 
  59. ^ “Medvedev warns on Nato expansion”. BBC News. (2008年3月25日). オリジナルの2010年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100421004059/http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7312045.stm 2010年5月20日閲覧。 
  60. ^ Art 1998, pp. 383–384
  61. ^ Levada-Center and Chicago Council on Global Affairs about Russian-American relations Archived 19 August 2017 at the Wayback Machine..
  62. ^ NATO summit: Poland pins its hopes on the USA”. Deutsche Welle. 2018年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月4日閲覧。
  63. ^ Smith (2017年2月10日). “Most NATO Members in Eastern Europe See It as Protection”. Gallup. 2018年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月4日閲覧。
  64. ^ Epstein, Rachel (2006). “Nato Enlargement and the Spread of Democracy: Evidence and Expectations”. Security Studies 14: 63. doi:10.1080/09636410591002509. 
  65. ^ “China joins Russia in opposing Nato expansion”. BBC News. (2022年2月4日). オリジナルの2022年2月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220217171200/https://www.bbc.com/news/world-asia-60257080 2022年2月4日閲覧。 
  66. ^ Jennifer Hansler; Natasha Bertrand (2022年4月8日). “Finland and Sweden could soon join NATO, prompted by Russian war in Ukraine”. Cable News Network. https://www.cnn.com/2022/04/08/politics/finland-sweden-nato-membership/index.html 2022年4月9日閲覧。 
  67. ^ “Finland is hurtling towards NATO membership”. The Economist. (2022年4月8日). https://www.economist.com/europe/finland-is-hurtling-towards-nato-membership/21808705 2022年4月9日閲覧。 
  68. ^ Gerard O'Dwyer (2022年4月14日). “Finland and Sweden pursue unlinked NATO membership”. DefenseNews. https://defensenews.com/global/europe/2022/04/14/finland-and-sweden-pursue-unlinked-nato-membership/ 2022年4月19日閲覧。 
  69. ^ “Sweden's PM wants to apply to join Nato at end of June: report”. The Local. (2022年4月13日). https://www.thelocal.se/20220413/swedens-social-democrats-could-decide-on-nato-on-may-24th-report/ 2022年4月19日閲覧。 
  70. ^ Going Nordic: What NATO Membership Would Mean for Finland and Sweden”. RealClear Defense (2022年4月18日). 2022年4月19日閲覧。
  71. ^ “Finland's Parliament approves NATO membership application”. Deutsche Welle. (2022年5月17日). https://www.dw.com/en/finlands-parliament-approves-nato-membership-application/a-61826163 2022年5月17日閲覧。 
  72. ^ Lehto, Essi (2022年5月15日). “Finnish president confirms country will apply to join NATO”. Reuters. https://www.reuters.com/world/europe/finnish-president-confirms-his-country-will-apply-join-nato-2022-05-15/ 2022年5月15日閲覧。 
  73. ^ Don Jacobson (2022年5月16日). “Sweden approves historic NATO membership application”. UPI. https://www.msn.com/en-us/news/world/sweden-approves-historic-nato-membership-application/ar-AAXlFWA 
  74. ^ Henley (2022年5月18日). “Sweden and Finland formally apply to join Nato”. 2022年5月18日閲覧。
  75. ^ Turkey clears way for Finland, Sweden to join NATO - Stoltenberg”. Reuters (2022年6月28日). 2022年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月28日閲覧。
  76. ^ NATO: Finland and Sweden poised to join NATO after Turkey drops objection”. Sky News (2022年6月28日). 2022年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月28日閲覧。
  77. ^ ウクライナ、NATO加盟申請 対ロシア抑止強化、併合強行で - JIJI.COM 2022年10月2日
  78. ^ Partnership for Peace”. Nato.int. 2011年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月3日閲覧。
  79. ^ Nato and Belarus – partnership, past tensions and future possibilities”. Foreign Policy and Security Research Center. 2013年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年11月25日閲覧。
  80. ^ NATO Topics: The Euro-Atlantic Partnership Council”. Nato.int. 2010年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月22日閲覧。
  81. ^ Declaration by the North Atlantic Treaty Organization and the Islamic Republic of Afghanistan”. Nato.int. 2010年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月22日閲覧。
  82. ^ Bram Boxhoorn, Broad Support for NATO in the Netherlands, 21 September 2005, ATAedu.org”. 2007年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月10日閲覧。
  83. ^ NATO Partner countries”. Nato.int (2009年3月6日). 2011年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月15日閲覧。
  84. ^ “Qatar eyes full NATO membership: Defense minister”. The Peninsula. (2018年6月5日). オリジナルの2019年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191002235442/https://thepeninsulaqatar.com/article/05/06/2018/Qatar-eyes-full-NATO-membership-Defense-minister 2019年9月11日閲覧。 
  85. ^ Qatar signs security agreement with NATO”. NATO (2018年1月16日). 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月11日閲覧。
  86. ^ NATO Topics:NATO's relations with Contact Countries”. www.nato.int. 2013年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月17日閲覧。
  87. ^ “NATO PARTNERSHIPS: DOD Needs to Assess U.S. Assistance in Response to Changes to the Partnership for Peace Program”. United States Government Accountability Office. (2010年9月). オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130618101741/http://www.gao.gov/new.items/d101015.pdf 2013年8月27日閲覧。 
  88. ^ Partners”. NATO (2012年4月2日). 2012年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年10月12日閲覧。
  89. ^ “NATO needs to address China's rise, says Stoltenberg”. Reuters. (2019年8月7日). オリジナルの2019年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190814225018/https://www.reuters.com/article/us-australia-nato/nato-needs-to-address-chinas-rise-says-stoltenberg-idUSKCN1UX0YX 2019年9月11日閲覧。 
  90. ^ Relations with Colombia”. nato.int (2017年5月19日). 2017年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月20日閲覧。
  91. ^ “北大西洋理事会(NAC)における安倍総理演説「日本とNATO:更なる協力に向けて」(仮訳)” (プレスリリース), 外務省, (2007年1月12日), https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0112.html 
  92. ^ a b c “安倍首相:中国軍拡,名指し批判 NATO演説で”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年5月5日). オリジナルの2014年5月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140531001309/http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000e010105000c.html 2014年5月18日閲覧。 
  93. ^ “NATOに日本政府代表部 理事会で開設同意”. 共同通信. https://this.kiji.is/372920906697163873 2018年5月31日閲覧。 
  94. ^ “NATO日本政府代表部を開設”. Qnewニュース. (2018年7月3日). https://qnew-news.net/news/2018-7/2018070302.html 2018年7月8日閲覧。 
  95. ^ https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2020/6/pdf/What_is_NATO_jp_20200507.pdf
  96. ^ NATO広報センターファクトシート(2008年10月) (PDF)
  97. ^ “NATO文民代表部に対する連絡調整員について” (プレスリリース), 外務省, (2007年12月13日), https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/12/1176620_818.html 
  98. ^ 福島良典 (2010年6月26日). “NATO:日本政府と情報保護協定締結 情報交換円滑化で”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年6月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100627221051/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100626k0000e030024000c.html 2010年6月26日閲覧。 
  99. ^ 草の根・人間の安全保障無償資金協力 - 外務省
  100. ^ NATOサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」への参加について”. 防衛省 (2021年4月13日). 2022年11月4日閲覧。
  101. ^ NATOサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2022」への参加について”. 防衛省 (2022年4月19日). 2022年11月4日閲覧。
  102. ^ NATOサイバー防衛協力センターの活動への正式参加について”. 防衛省 (2022年11月4日). 2022年11月4日閲覧。
  103. ^ Relations with the Republic of Korea”. 北大西洋条約機構. 2022年6月8日閲覧。
  104. ^ NATOサイバー防衛協力センターに韓国が参加--アジアの国で初”. ZDnetjapan. 2022年6月8日閲覧。
  105. ^ NCI Agency”. NATO. 2017年12月20日閲覧。
  106. ^ 「サイバー攻撃1日500件検知 NATO責任者に聞く」『日経産業新聞』2017年11月30日(エレクトロニクス・ネット・通信面)
  107. ^ エストニア国防相ユリ・ルイク氏(52)「サイバー防衛 国際協力で」『読売新聞』朝刊2018年10月12日(解説面)。
  108. ^ “ロシアの欧米サイバー攻撃「内政揺さぶり狙う」NATO所長”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年12月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H60_V21C16A2FF8000/ 






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「北大西洋条約機構」の関連用語

北大西洋条約機構のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



北大西洋条約機構のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの北大西洋条約機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS