アメリカ陸軍工兵司令部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/19 04:35 UTC 版)
司令官
現在の陸軍工兵隊の司令官兼技師長は、トッド・T・セモナイト中将である。歴代の司令官兼技師長はen:Chief of Engineers（英語）を参照。[1]
司令部
司令部は工兵隊内の組織について政策と手引きおよび計画の方向性を定義する。事務局と17名の参謀で構成されている。ワシントンD.C.にある司令部は他の工兵隊組織の全てについて政策と計画と今後の方向を創る。工兵隊司令部の特務曹長はロバート・A・ウィンゼンリードである。
工兵隊司令部副司令官として2人が参謀本部の活動を監督し、司令官にかかる重い責任を分担する。工兵隊司令部副司令官は次の2人である。
- ロナルド・L・ジョンソン
- スティーブン・R・アブト 動員と予備役関連を担当
軍事的計画と土木工事の支配人として2人が指名されている。支配人は次の2人である。
- マーディス・W・B・テンプル 軍事的計画/作戦実行の支配人
- ドン・T・リリー 土木工事の支配人
組織
工兵隊には地域的に分かれた8つの部と2つの暫定的な師団および暫定的地区がある。これらは土木工事プロジェクトの分水界で区分されているものと、軍事プロジェクトの政治的境界で区分されているものがある。以下の師団と区域がある。
- 五大湖およびオハイオ川師団 (LRD)
- ミシシッピ川師団 (MVD)
- 北大西洋師団 (NAD)
- 北西部師団 (NWD)
- 太平洋師団 (POD)
- 南大西洋師団 (SAD)
- 南太平洋師団 (SPD)
- 南西部師団 (SWD)
- ガルフ地区師団（暫定） (GRD) イラク問題を担当
- アフガニスタン工兵地区（暫定） (AED) テロ問題を担当
実行活動
工兵隊の主要な任務の一つは、1972年の水質汚濁防止法（別名清水法）第404条に基づく湿地帯許容プログラムの監理である。この法律は陸軍長官に浚渫物と埋立て物の投棄に認可を発行する権限を与えた。
1899年の河川港湾法第10条（アメリカ合衆国法典では第33章第403条）は合衆国の航行可能な水域に関する工兵隊の権限を定めた。航行可能な水域とは、「アメリカ合衆国の航行可能な水域とは、潮の干満のある水域および現在利用されている水域、あるいは過去に利用されていた水域、あるいは州間または外国との商業取引に利用される可能性がある水域」として定義され、工兵隊は航行可能な水域に架ける橋の免許や埠頭および海岸線の保守に関して広い実行権限を有している。
工兵隊が発行する3種類の認可がある。国全体、地域固有および個別である。発行される認可の80％は国全体に掛かるものであり、連邦公報で出版されるような一般的な形の行動を含んでいる。国全体の認可を得るためには、申請者は地域の工兵隊事務所に、その意図、型式と影響する量、および地域の地図を付けた申請書を送るだけでよい。国全体の手続きは大変簡単であるが、工事開始前に工兵隊の承認を得なければならない。個別の認可は0.5エーカー (2,000 m2)より大きな開発プロジェクトには必要とされている。
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