アステル沖縄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/25 02:12 UTC 版)
概要
他の地域とは異なり、沖縄県においてアステルは2003年当時で76パーセントと、PHSでは一番のシェアを誇っていた。これは、他社がカバーしていなかった北部地域をカバーしていたことや沖縄セルラー電話同様、沖縄県内の企業ということで、郷土愛の強い県民性から支持されていたことによる。また、サービス終了前の数年は法人契約増加・高齢者・障害者向けの割引サービスの提供などで持ち直し、経常利益・当期利益なども計上していた。
しかし、全国のアステル地域会社の撤退や、全国ローミングの停止、新規電話機の発売が今後ないことから、経営継続が困難と判断。2005年1月25日、当時のディーディーアイポケット[1]と親会社の沖縄電力が共同出資したウィルコム沖縄へ事業を譲渡し、同年1月31日付で解散した。アステル沖縄の会長であった仲井眞弘多は、アステル時代の経験を買われ、事業引継ぎ会社ウィルコム沖縄の名誉顧問に就任した。かつての本社所在地には、ウィルコム沖縄本社があった。
移行にあたり、ネットワーク・端末・課金システムはウィルコムのものを使用する、メールサービスはウィルコムのデータ通信サービスに統合するため、@**.pdx.ne.jpというドメインのものにするなどの変更が生じた。また、沖縄県においてはアステルのエリアのほうがウィルコムよりも広かったため、ウィルコムは同等のエリアを確保すべく共同事業の開始にあわせ、エリア拡大を急ピッチで行なった。
既存のアステル加入者に対しては、電話番号はアステル沖縄からの番号を移行できる、ウィルコム本来のコースに加えてアステルの料金プランと類似したウィルコム沖縄専用の料金コースを選択できるようにする、ウィルコム端末を加入者全員に配布する[2]などの措置をとった。
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