北村導人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/29 13:54 UTC 版)
北村 導人（きたむら みちと）は、日本の弁護士、公認会計士。PwC弁護士法人 代表パートナー。
人物・経歴
栃木県出身。1994年、慶応義塾大学商学部卒業後。1996年公認会計士[1]登録、2000年弁護士登録。2000年あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。2007年米ニューヨーク大学ロースクールLL.M.卒業。2016年PwC弁護士法人パートナー。2020年よりPwC弁護士法人 代表[2]。
会計・税務が交錯する企業法務分野、税法アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ＥＳＧ／サステナビリティ関連法務、ウェルスマネジメント、Ｍ＆Ａなど幅広い法分野を専門とし[3]、近年は、ESG／サステナビリティ関連法務、特に「ビジネスと人権」に関する企業の取り組み支援に注力している[4][5]。
脚注
- ^ “〈PwCの眼〉北村導人／小松健太 自動車産業のサプライチェーンにおける人権課題と企業の責任｜企画・解説・オピニオン｜紙面記事”. 日刊自動車新聞 電子版. 2024年4月29日閲覧。
- ^ “PwC、日本3法人でトップ交代 コンサル代表は大竹氏”. 日本経済新聞 (2020年7月1日). 2024年4月29日閲覧。
- ^ 株式会社ローソンエンタテインメント. “北村導人｜プロフィール｜HMV&BOOKS online”. HMV&BOOKS online. 2024年4月29日閲覧。
- ^ “人権課題が問う、「経営トップの覚悟」”. サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan (2022年11月29日). 2024年4月29日閲覧。
- ^ “人権課題への対応が生み出すポジティブインパクト”. サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan (2022年10月17日). 2024年4月29日閲覧。
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