MRIインターナショナル

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 08:21 UTC 版)

経緯

2013年4月26日証券取引等監視委員会による行政処分勧告
2013年4月26日金融庁による第二種金融商品取引業の登録取り消し処分及び業務改善命令
2013年5月8日 MRI被害弁護団が記者会見
2013年5月15日 MRIインターナショナルは金融庁の業務改善命令に対し「事実認定を争う」との声明を出し、予定期日に従い一部清算に応じるなどとした。^[14]
2013年5月20日 MRI被害弁護団が5月15日付けの同社プレスリリース宛に反論声明
2013年5月24日奈良弁護団が記者会見
2013年5月30日 MRI被害弁護団が「各捜査機関に告訴状、告発状を持参しました」と発表したが、実際にはどこにも受理されず単に「持参した」だけで持ち帰ったことをその後1年近く経ってからテレビ番組の中で公表されてしまった。
2013年6月2日 MRI INTERNATIONAL,INC.はは一部の顧客に対し、「数週間をめどに返金計画をまとめ、金融庁などに計画を提出し、承認を得たうえで、返金の手順や契約の解除について示したい」と説明。
2013年6月3日 MRI被害弁護団により弁護士ホットラインの開設される。
2013年6月4日関東財務局に提出した事業報告書の内容が明らかになった。
2013年6月10日 MRI被害弁護団は民事訴訟を提起した。
2013年6月19日東京地裁がMRIインターナショナル日本支社関係者が所有する都内と福岡県内のマンション4室について仮差し押さえを決定（弁護団公開:2013年7月1日）。日本国内における民事訴訟の手続きが進む^[15]。
2013年7月1日エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の刑事責任追及などを求め、出資者3312人が署名した要望書を警察庁と金融庁などに提出^[16]。
2013年7月5日被害弁護団がMRI INTERNATIONAL,INC.、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長や同社幹部を相手取り、約8700人の顧客が出資した計約1300億円全額の返還を求めてネバダ州の連邦地裁にクラスアクションでの集団訴訟を起こした（2:13-cv-01183-GMN-VCF）。訴状の内容はMRIインターナショナル被害者掲示板該当スレッド^{[リンク切れ]}等で公開されており、訴状を作成したユーザーがmanthisであることがわかっている。
2013年7月16日顧客9人がMRI INTERNATIONAL,INC.に計約7200万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁（宮坂昌利裁判長）で開かれ、MRI INTERNATIONAL,INC.側は争う姿勢を示した上で「一切の紛争については米ネバダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とすると契約書で定めてある」として、訴えを退けるよう求めた。
2013年7月16日米国の裁判所から訴状に記載された根拠を提出してくださいとの回答が出された。回答の内容はMRIインターナショナル被害者掲示板該当スレッド^{[リンク切れ]}等で公開されている。
2013年7月18日 MRI被害者の会、安愚楽牧場被害者の会と協同で、各政党に公開質問状提出。7月20日各政党からに公開質問状に対して回答あり。
2013年7月23日 MRI INTERNATIONAL,INC.よりエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ名で各個人投資家向けにEメール又は郵送により、詐欺行為は行われておらず現在もMARSの購入と回収を続けていると反論し裁判で金融庁の決定に反対していく旨の声明が発送された。今までの簡易コールセンターとは別のコールセンターが設置されるとの内容^[17]^{[出典無効]}。
2013年7月25日 MRI被害弁護団は、出資者向けに送信されたフジナガ名義のメールについて弁護団声明を発表し、その中で現存する MRI INTERNATIONAL,INC.の財産を費消し隠匿する時間稼ぎをする目的の言動であるとしか考えられないと反論。
2013年8月1日 MRI INTERNATIONAL,INC.よりエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ名で各個人投資家向けにEメールが送信され、現在もMARSの購入と回収を続けていると反論しその証拠として金融庁に提出した「現在弊社は2011年以降診療報酬請求債権（MARS）を購入していないという誤った報告書を修正したい旨の要望書」を添付した。
2013年8月23日米国連邦地裁に対して、社長であるエドウィン・ヨシヒロ・フジナガの元秘書の証言として2013年3月頃社内文書が処分され、やめるように進言したところ解雇された内容を提出した。弁護団はMRI INTERNATIONAL,INC.が証拠隠滅をはかったものとして見ているが、MRI INTERNATIONAL,INC.側の弁護士は「女性がMRIを辞めたのは事実だが、証言は不正確。証拠隠滅はしていない」と強く否定している。
2013年8月中 MRI INTERNATIONAL,INC.の関連会社が所有し、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が実質的に所有していた元ジャッキー・チェンの所有していたビバリーヒルズにある豪邸を780万ドル（日本円で約7億6600万円）で売却した。現オーナーによると抵当権が1億9000万ドル（日本円で約186億円）がついていたが売却直前に解消されたとして不自然な金の流れがあったものとして見られている。
2013年9月11日米国証券取引委員会はMRI INTERNATIONAL,INC.、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長及びCSA(関係会社)に対してネバダ州連邦地裁に訴訟を起こした（2:13-cv-01658-JCM-CWH）。しかし申し立てに関して封印命令が出ており当時は公表されず9月26日封印命令が解除されてから公表された。訴状の内容はMRIインターナショナル被害者掲示板該当スレッド^{[リンク切れ]}等で公開されている。
2013年9月12日ネバダ州連邦地裁は米国証券取引委員会により2013年9月11日に申し立てされたT.R.O.(temporary restraining order：一方的緊急差止命令)の決定を下した。しかし申し立て及び決定に関して封印命令が出ており当時は公表されず9月26日封印命令が解除されてから公表された。T.R.O.決定は、MRI INTERNATIONAL,INC.及びエドウィン・ヨシヒロ・フジナガに対し、業務停止はもとより資産凍結、処分禁止を求めるだけでなく、資料開示、文書破棄禁止、証拠開示の前倒し等を命じるものであるとされ、添付資料によると日本の証券取引等監視委員会の調査の成果がSECの申立に強く反映されていることがわかる。医療センターを運営するための1口座を除く全資産の凍結を求めた。なお本件はSECが差し押さえたものであり、MRI被害弁護団が差し押さえたものではない。また地裁は、SECに社長と家族の私用口座を含む全資産を調査する権限を与え、社長が協力しない場合は法廷侮辱罪を適用すると警告した。
2013年9月26日米国証券取引委員会による申し立てに関する封印命令が解除される。
2013年9月27日 MRI被害弁護団は、米国証券取引委員会によるT.R.O.申し立てに対する緊急声明を発表した。
2013年12月 MRI INTERNATIONAL,INC.は債権回収業務を行うために米国証券取引委員会により差し止め請求された口座の一部を解除し業務を継続していることがわかり、実業とポンジ・スキームを組み合わせた取引となっている事がわかる。
2013年12月 MRI被害弁護団は独自の調査項目として実損の計算書作成を依頼者に対して依頼した。該当項目は既に米国証券取引委員会及び証券取引等監視委員会は把握している情報であり、情報に追いつくためにMRI被害弁護団が独自調査をしているものと思われる。
2014年1月14日 MRI被害弁護団が日本国内で起こした訴訟について、東京地裁（宮坂昌利裁判長）は訴訟の管轄が米国の裁判所にあるとの MRI INTERNATIONAL,INC.側主張を認め原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。米国での裁判の場合、MRI被害弁護団を構成する弁護士にネバダ州での弁護士資格を持つものがほとんど居ないため、MRI被害弁護団としてはかなり不利な判決になったといえる。
2014年1月末 SECは社長が開示した全口座の残高は19万ドル（約1900万円）しか確認できず、2012年の税申告で記載された年収約149万ドル（約1億5000万円）と食い違いがあると指摘。
2014年2月14日米資産運用会社「MRIインターナショナル」（本社・ネバダ州ラスベガス）が顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、全資産の情報開示を求める米証券取引委員会（SEC）の要求を拒否し、社長の妻は結婚前に資産を所有し、社長と別会計で管理しているため、資産凍結の対象に含まれず、妻名義の銀行口座は開示する必要がないと主張していることが地裁に提出した文書で判明した。ネバダ州の連邦地裁は、昨年9月に同地裁が出した資産凍結命令に違反し、社長が資産を移した可能性もあるとみて、社長の妻に対し今月末に法廷で証言するよう求めた。妻も17日顧問弁護士を採用し争う姿勢を示す書類を提出した。
2014年6月19日 MRI被害弁護団が日本支社の代表者らに対する合計2億3232万円の損害賠償請求訴訟を提起。
2014年9月21日毎日新聞の報道によると「米ネバダ州の連邦地裁は18日、同社日本支店の鈴木順造代表らが詐欺行為に加担したと認めたうえで、資産の凍結を命じた。」とされる。

しかし公開されている裁判資料では裁判の棄却をせずに裁判を開始する旨の趣旨であるとの指摘もあり誤報という声も上がっている。

2014年11月17日東京高等裁判所第4民事部は、本件は日本の裁判所に管轄がないとした東京地方裁判所の却下判決を取り消し、本件は日本の裁判所に管轄があるとして、本件を東京地方裁判所に差し戻すとの画期的な判決を言い渡した。
2015年1月27日ネバダ州の連邦地裁はMRIの収益は違法な詐欺行為によるものだったと認定し、利子を含めた収益と罰金合わせて約5億8400万ドル（約690億円）の支払いを命じる判決を出した。
2015年4月3日一木堅太朗氏の主催する「MRIインターナショナル被害者の会（一木会）」は、2015年4月3日付で口座を閉鎖したことを発表した。
2015年7月8日米司法当局は日本人数千人から不正に出資を募ったとして社長だった日系米国人、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ被告（68）ら3人を詐欺罪などで起訴した。起訴状によると財産没収の申請がされており、被害者への補償ではなく、罰金としてアメリカ合衆国に没収される内容となっている。MRI被害弁護団は自身の成果として発表をしているが、罰金として没収されることになると被害者への補償の原資がなくなる恐れがあり、依頼人である被害者にとっては良いニュースなのか悪いニュースなのか分からなくなってしまった。
2015年7月8日ネバダ州連邦地裁は8日フジナガ被告に対する逮捕状を出した。
2015年7月9日ラスベガス連邦地検によるとフジナガ被告は9日午前米連邦捜査局（FBI）に出頭した。
2015年7月9日エドウィン・フジナガ被告（68）の初公判が9日ラスベガス連邦地裁で開かれ被告は罪状認否で無罪を主張した。保釈が認められ公判後に地裁の裏口から姿を現したが、何も語らず、車に乗り込んだ。被告に同行した弁護士は「被告には何も言わないように言ってある。起訴内容など全てを否認している」と語った。保釈金は求められず、代わりに居場所を定期的に報告し、9月に予定される次回期日に必ず出廷する宣誓書を提出した。また保釈の条件として、投資に関わる活動や1万ドル（約120万円）を超える金融取引の禁止に加え、被害者らとの接触も禁じられた。旅券（パスポート）の返納と申請禁止のほか、移動もネバダ州内に限定されることが決まった。
2017年10月30日東京地方裁判所（吉村裁判長真幸）は「虚偽説明があり、支店長らには不法行為責任がある」として、日本支店長ら支店幹部3人に対し、原告35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。吉村裁判長は、支店長の長男（支店顧客サービスセンターマネージャー）が2012年4月にMRIインターナショナルの社長から、出資金を配当金の支払いに充てるとの説明を受けたと指摘。少なくともこの時点で、3人は「出資金が不正に流用されていることを容易に認識することができた」と判断し、原告が同月以降に出資した金額を支払うよう命じた^[18]。
2018年6月21日集団訴訟については、日米両国で一括和解が成立。和解金に加えアメリカ証券取引委員会（SEC）が回収する民事制裁金を加えた約50億円が、顧客約8700人に分配される見通し^[19]。