対サイバーテロ国際多国間提携
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:13 UTC 版)
ITU-IMPACT
ICRによれば、ITU-IMPACTとはITU加盟国142カ国による「ネットワーク」と記述されている[7]。これらによれば、カスペルスキー社とITUが2012年5月28日に合同調査の際に発見した「Flame（フレーム）」（カスペルスキーの命名はWorm.Win32.Flame）に起源を発する。
このウイルスは極めて攻撃性が高くセキュリテーソフトを停止させるなど危険なコンピューターウイルスの一種マルウェアであると公表された。同日、イランも大規模汚染を公表し、43のウイルス対策ソフトでも検出できないこのマルウェアを「Flame」とし、一連の攻撃名称も同様にFlameと名付けた。カスペルスキー社の調査によると、この感染地はイラン189、イスラエル・パレスチナ98、スーダン32、シリア30、レバノン18、サウジアラビア10、エジプト5だったという。
2012年6月1日にはニューヨークタイムズがイランの核開発を阻止する目的でアメリカが開発したと報じている[8]が真相は不明である。
同記事はこのサイバー攻撃案によって核関連施設の空爆実行案が未実行に終わった事も示唆しているが、これも真相不明である。なお、イスラエル政府首脳部が事件直後に核戦争を止めるためならウイルス開発もやむなしとの趣旨発言[9]を行った為に、イスラエル犯人説や米国イスラエル共同説も存在する。
ITUはこれら驚異的な性能をもつウイルスを「スーパーサイバー兵器」と名付け、ITU-IMPACTを通じて各国政府に警告を発するとしている。
出典
関連項目
- ^ “国際諮問委員会メンバー・Kaspersky Lab CEO ユージン・カスペルスキーのソフトバンクビジネス+ITによるインタビュー”. (2009年11月24日)
- ^ ITU-IMPACT
- ^ IMPACT-IAB
- ^ “中東地域におけるサイバー攻撃とCyber Defence Summit”. 情報通信総合研究所. (2012年4月10日)
- ^ 中東サイバー防衛サミットを報じるマスカットデイリー“OMAN TO BE REGIONAL CYBER SECURITY HUB” (英語). Muscat Daily. (2012年12月16日)
- ^ “FCC to Congress: U.N.'s ITU Internet plans 'must be stopped'” (英語). ZDnet. (2013年2月5日)
- ^ “サイバー空間依存が高い現代社会の新たな危機”. 情報通信総合研究所. (2012年6月6日)
- ^ “Obama Ordered Wave of Cyberattacks Against Iran” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2012年6月1日)
- ^ “Flame virus had massive impact on Iran, says Israeli security firm” (英語). Haaretz. (2012年5月30日)
「対サイバーテロ国際多国間提携」の続きの解説一覧
- 1 対サイバーテロ国際多国間提携とは
- 2 対サイバーテロ国際多国間提携の概要
- 3 ITU-IMPACT
- 4 外部リンク
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