全国健康保険協会 財政運営

全国健康保険協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/27 09:35 UTC 版)

全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。


注釈

  1. ^ もっとも、厚生年金保険と一体になっている諸手続き(被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付(任意継続被保険者を除く)等に関する手続は、協会設立後も変わらず、引き続き(旧)社会保険事務所→(現)年金事務所が窓口となっている。
  2. ^ 任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金から国民年金への切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、一部の年金事務所では協会の特設窓口を配置している。もっとも、協会は各種申請については郵送での手続きを奨励していて、特設窓口を配置している年金事務所の数は減少傾向にある。
  3. ^ 「支部被保険者」とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。
  4. ^ 協会けんぽの一般保険料率は2009年(平成21年)9月分より全国一律の保険料率から都道府県単位保険料率に変わった。これによる保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られ、この措置は2019年(平成31年)度までに段階的に解消していくこととなっている。
  5. ^ 協会けんぽへの財政支援措置の一つとして、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため平成22年度から3年間の時限措置として16.4%として行われたものであったが、2年間延長され、さらに法改正により期限の定めなく実施されることとなった。

出典

  1. ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26.
  2. ^ 健康保険・船員保険被保険者実態調査 平成23年10月, 総務省統計局(e-stat GL08020103)
  3. ^ 全国健康保険協会船員保険協議会(第44回)議事録
  4. ^ 令和2(2020)年度 国民医療費の概況』(レポート)厚生労働省、2022年11月30日https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/20/index.html 
  5. ^ “政府、協会けんぽへの国庫補助率16.4%当面維持”. 産経. (2015年1月7日). https://www.sankei.com/article/20150107-NOL7OAYZW5JRHKSLHMUVIRIB4Y/ 
  6. ^ 平成 26年度事業報告書 (Report). 協会けんぽ. 2014.
  7. ^ a b c 協会けんぽ(医療分)の5年収支見通し(機械的試算)(平成25年度~平成29年度)-平成25年7月試算- (PDF) (Report). 協会けんぽ. 9 July 2014.
  8. ^ “協会けんぽ、準備金が18年度枯渇も 賃金マイナスなら”. 日本経済新聞. (2014年8月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H12_R10C14A8PP8000/ 2014年8月17日閲覧。 


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