介護老人福祉施設 利用者の負担額

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介護老人福祉施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/23 23:28 UTC 版)

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である。

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する。

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する。

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保険が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない。

介護保険の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人福祉施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

要介護度	1日分の金額（円）					30日分の金額（円）
	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
要介護1	630	623	577	659	659	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770
要介護2	699	691	647	729	729	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870
要介護3	770	762	719	802	802	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060
要介護4	839	831	789	872	872	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160
要介護5	907	898	858	941	941	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準

所得水準	自己負担の減免の対象と差額の負担	本人と世帯全体の課税所得額
第1段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人が生活保護受給者。
第2段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者（課税対象年間所得が211万円未満）。
第3段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者（課税対象年間所得が211万円未満）。
第4段階	食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担	本人が住民税課税対象者（課税対象年間所得が211万円以上）。

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費

所得水準	1日分の金額（円）					30日分の金額（円）
	食費	居住費				食費	居住費
		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
第1段階	300	0	320	490	820	9,000	0	9,600	14,700	24,600
第2段階	390	320	420	490	820	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600
第3段階	650	320	820	1,310	1,310	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300
第4段階	1,380	320	1150	1,640	1,970	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200〜1,800円、30日36,000〜54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800〜3,500円、30日54,000〜100,500円に設定している。

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費

要介護度	30日分の金額（円）
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分+食費+居住費
	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	9,000	0	9,600	14,700	24,600	27,900	27,690	35,910	43,470	53,370
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	9,000	0	9,600	14,700	24,600	29,970	29,730	38,010	45,570	52,740
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	9,000	0	9,600	14,700	24,600	32,100	31,860	40,170	47,760	57,660
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	9,000	0	9,600	14,700	24,600	34,170	33,930	42,270	49,860	59,760
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	9,000	0	9,600	14,700	24,600	36,210	35,940	44,340	51,930	61,830
食費1日分の自己負担限度額は1日300円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費

要介護度	30日分の金額（円）
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分+食費+居住費
	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	40,200	39,990	41,610	46,170	56.070
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	42,270	42,030	42,710	48,270	58,170
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	44,400	44,160	45,870	50,460	60,360
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	46,470	46,230	47,970	52,560	62,460
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,510	48,240	50,040	54,630	64,530
食費1日分の自己負担限度額は1日390円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費

要介護度	30日分の金額（円）
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分+食費+居住費
	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	48,000	47,790	61,410	78,570	78,570
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	50,010	49,830	63,510	80,670	80,670
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	52,200	51,960	65,670	82,860	82,860
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	54,270	54,030	67,770	84,960	84,960
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	56,130	56,030	69,840	87,030	87,030
食費1日分の自己負担限度額は1日650円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費

要介護度	30日分の金額（円）
	介護報酬の自己負担分					食費	居住費				介護報酬の自己負担分+食費+居住費
	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	多床室 2012年 4月1日 以前の設置	多床室 2012年 4月1日 以後の設置	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
要介護1	18,900	18,690	17,310	19,770	19,770	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	69,900	69,690	93,210	110,370	120,270
要介護2	20,970	20,730	19,410	21,870	21,870	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	71,970	71,730	95,310	112,470	122,370
要介護3	23,100	22,860	21,570	24,060	24,060	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	74,100	73,860	97,470	114,660	124,560
要介護4	25,170	24,930	23,670	26,160	26,160	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	76,100	75,930	99,570	116,760	126,660
要介護5	27,210	26,940	25,740	28,230	28,230	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	78,210	77,940	101,640	118,830	128,730
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200〜1,800円、30日36,000〜54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800〜3,500円、30日54,000〜100,500円に設定している。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

所得水準	70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担
上位所得者	被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。 国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者	上位所得者と低所得者以外。
低所得者	被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。
所得水準	70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担
現役並み所得者	後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。 被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。 70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満）を除く。
一般所得者	現役並み所得者と低所得者以外。
低所得者2	後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。 被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者（課税所得が211万円未満）。
低所得者1	後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。 被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税（課税所得が211万円未満）以下。 年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

所得水準	75歳以上	70〜74歳	70歳未満
	介護保険+ 後期高齢者保険	介護保険+ 被用者保険 または 国民健康保険	介護保険+ 被用者保険 または 国民健康保険
70歳未満は上位所得者 70歳以上は現役なみ所得者	67万円	67万円	126万円
一般所得者	56万円	62万円	67万円
低所得者2 市町村民税世帯非課税等	31万円	31万円	34万円
低所得者1 市村税世帯非課税 年金収入のみの場合は年金収入80万円以下	19万円	19万円