民事連帯契約
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/13 04:55 UTC 版)
民事連帯契約（みんじれんたいけいやく、Pacte Civil de Solidarité）は、1999年11月15日にフランスで民法改正によって施行された、「異性あるいは同性の自然人たる二人の成人による共同生活を組織するために行われる契約[1]」である（フランス民法第515-1条[2]）。
注釈
- ^ メディアでは、この時の法案を“PACS1”と呼び、実際に議決されたものを“PACS2”と呼んでいる[21]。
- ^ 否決された理由は、反対派のロビー活動により、採決の際に社会党の議員が欠席したことと、野党議員の高い出席率により、与野党の数的優劣が逆転し、法案の不受理の申立が可決されたためである[23][24]。
- ^ そのため、法人や未成年者がPACSを締結することはできず[1]、精神的機能を有していない成年被後見人もPACSを締結する権利はない[29]。また、成人同士であっても、直系親族間、直系姻族間、三親等以内の傍系親族間といった近親婚的関係となる場合と、一方が別の者と婚姻、PACSの関係にあるといった重婚的関係となる場合には、PACSは無効とされる[1][30]。
- ^ 2006年の改正前には、送達から3ヶ月間の予告期間を与えるという条件があった[37][38]。
- ^ 2006年の改正前では、PACSを登録した小審裁判所へ結婚証書の謄本等の書類を送付する必要があり、加えて、一方が第三者と婚姻した場合には、小審裁判所へ届け出る前に裁判所の執行吏を介してPACSのパートナーへ結婚によりPACSを破棄したことを送達しなければならないという規定があった[37][42][43]。
- ^ PACSを結んだままでいることも可能である[45]。しかし、配偶者と違い、PACSのパートナーは後見人に任命されることはできない[45]。
- ^ この場合の税率は、コンキュビナージュの場合よりは低く、婚姻の場合よりは高い[52]。
- ^ ただし、PACSを締結した一方の当事者が死亡した場合に、生存している方の当事者は、相続人になることはできない[54]。
出典
- ^ a b c d e f 丸山 2005, p. 61.
- ^ “Article 515-1” (フランス語). Code civil. Légifrance. 2020年12月1日閲覧。
- ^ ジョリヴェ 2001, p. 40.
- ^ ジョリヴェ 2001, p. 12.
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- ^ a b 飯竹恒一「世界発2009 私たち「結婚未満」 自由が魅力 連帯市民協約 仏で10年」『朝日新聞』、2009年9月23日、7面。
- ^ a b 大島 2007a, p. 124.
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- ^ 及川 2006, pp. 58–60.
- ^ 大島 2007b, p. 291.
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- ^ 及川 2006, p. 61.
- ^ “Proposition de loi tendant à créer un contrat de partenariat civil” (フランス語). Droit civil. Sénat. 2020年12月1日閲覧。
- ^ a b 北原 2014, p. 22.
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- ^ 及川 2006, p. 62.
- ^ 齊藤 2004, p. 154.
- ^ 及川 2006, pp. 62–63.
- ^ “Décision no 99-419 DC du 9 novembre 1999” (フランス語). Légifrance. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “LOI no 99-944 du 15 novembre 1999 relative au pacte civil de solidarité (1)” (フランス語). Légifrance. 2020年12月1日閲覧。
- ^ 吉田 2019, pp. 253–254.
- ^ ペルサン 2004, p. 18.
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- ^ a b 大島 2007a, pp. 133–134.
- ^ 大島 2007a, p. 134.
- ^ 大島 2007a, pp. 134–135.
- ^ a b 大島 2007a, p. 135.
- ^ “Mariages et pacs” (フランス語). Insee (2020年1月14日). 2021年7月9日閲覧。
[続きの解説]
「民事連帯契約」の続きの解説一覧
- 1 民事連帯契約とは
- 2 民事連帯契約の概要
- 3 効果
- 4 締結数
- 5 脚注
- 6 外部リンク
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