1970年代-1980年代：大店法とスーパーマーケット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 04:52 UTC 版)
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1960年代後半以降、スーパーマーケットの大規模化・総合化が進むと、地元小規模小売業者との紛争も発生するようになった。1973年には大規模小売店舗法が制定（略称「大店法」。1974年施行）され、大型スーパーマーケットを含む「大規模小売店舗」の進出に際して、利害調整が図られた。「大規模小売店舗」は店舗面積500平方メートル以上のものとされた。 1973年に第一次オイルショックが発生。消費者の不安はスーパーマーケットでの石油関連商品やトイレットペーパーの買い占めという形で現れた（トイレットペーパー騒動）。同年10月、三徳の呼びかけにより中堅・中小スーパーマーケットが結集してCGCグループ（シジシージャパン）が設立される。安定供給を目標に掲げ（グループ設立期に行った事業はオイルショック後の品不足商品を緊急輸入であった）、共同仕入れやオリジナルブランドの共同開発などが取り組まれる。 1980年代、各都道府県でスーパーマーケット協会が組織され、1982年には全国スーパーマーケット協会が設立された（初代理事長は三徳の堀内寛二）。
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