阪神百貨店との経営統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 14:50 UTC 版)
「阪急百貨店」の記事における「阪神百貨店との経営統合」の解説
2005年10月1日に村上世彰が率いるM&Aコンサルティング（村上ファンド）が阪神百貨店の株式18.19%を保有していることが判明し、他の株式と同様に阪神電気鉄道株式に交換されて村上ファンドがもつ阪神電気鉄道の持ち株比率が38.1%となったため、阪急ホールディングス(現・阪急阪神ホールディングス)がホワイトナイトとして村上ファンドが所有していた阪神電気鉄道の全株を取得し、一般の株主から買収した分を合わせると、阪神電気鉄道の発行済株式の64.76%を保有することとなり、阪神電気鉄道は阪急ホールディングスの子会社となった。 そのため、阪神電気鉄道の子会社で長年のライバルだった阪神百貨店と提携の検討が阪急阪神ホールディングスの統合後からなされ、2007年10月1日に株式会社阪神百貨店を株式会社阪急百貨店(初代)が経営統合してエイチ・ツー・オー リテイリングとなり、新たに完全子会社としての株式会社阪急百貨店(2代目)が設立されて同社が運営する体制へ移行した。 その後、百貨店の運営会社を1社に統合するため2008年10月1日に株式会社阪急百貨店が株式会社阪神百貨店を吸収合併して商号を株式会社阪急阪神百貨店へ変更して株式会社阪急百貨店としての歴史に終止符を打ったため、現在は同社の運営となっている。
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