緊急事態宣言

デジタル大辞泉

きんきゅうじたい‐せんげん〔キンキフジタイ‐〕【緊急事態宣言】

読み方：きんきゅうじたいせんげん

内閣総理大臣が、緊急事態2の際に発する布告。

１ 警察法で、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づき、全国または一部の地域について発するもの。布告後は、内閣総理大臣が一時的に警察を統制する。

２ 災害対策基本法で、内閣総理大臣が閣議にかけて、全国または一部の地域について発するもの。

３ 自衛隊法で、内閣総理大臣が治安維持のために発するもの。

４ 新型インフルエンザ等対策特別措置法で、内閣総理大臣が期間を設け、都道府県ごとに発するもの。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を抑止するため、1回目は令和2年（2020）4月から全国に最長48日間、発出された。その後も令和3年（2021）9月末までの間、各地で断続的に発出された。

５ ⇒原子力緊急事態宣言

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緊急事態宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 13:52 UTC 版)

緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）

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緊急事態宣言

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「イオンモール高の原」の記事における「緊急事態宣言」の解説

2021年（令和3年）4月に京都府において新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令された際には、京都府では映画館などの閉業が要請されたが、奈良県では要請されなかった。この際、本モールでは建物全体を京都府として扱ったため、本モールのうち奈良県内にある映画館や雑貨店、服飾店なども閉業することとなった。

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「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の記事における「緊急事態宣言」の解説

2021年（令和3年）1月5日の持ち回り審議により、「東京都を中心とした首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、既にステージIV相当の対策が必要な段階に達している」と指摘し「可及的速やかに、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言を発出すべき」とする提言を発表した。

緊急事態宣言

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「メーデー (遭難信号)」の記事における「緊急事態宣言」の解説

航空関係では、"declaring emergency"というフレーズが使われることがある。「メーデー」とほぼ同じ意味である。