皇室ノ祭祀ニ関スル件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/13 04:28 UTC 版)
皇室ノ祭祀ニ関スル件（こうしつノさいしニかんスルけん）は、1923年（大正12年）に成立した日本の皇室令。関東大震災その他の日本の情勢を鑑み、当分の間、皇室の祭祀を宮内大臣の定める附式により行うこととしたもの[2]。同年9月21日に公布され、同日に施行し、1924年（大正13年）10月30日に廃止した[3][4][5]。
- ^ 日本法令索引 - 国立国会図書館
- ^ 本令本則
- ^ a b 大正12年9月22日官報号外1頁
- ^ a b 本例附則
- ^ a b 大正十二年皇室令第十四号及同年皇室令第十五号廃止ノ件（大正13年皇室令第15号）
- ^ 美濃部達吉 1946, p. 204.
- ^ a b 美濃部達吉 1946, p. 205.
- ^ a b 宮内省官制中改正ノ件（大正14年皇室令第12号）による改正前の宮内省官制（大正10年皇室令第7号）第1条及び第14条第2項
- ^ 内務省官制中改正ノ件 （大正12年勅令第198号）による改正前の内務省官制（明治31年勅令第259号）第1条及び第4条の2
- ^ a b 美濃部達吉 1946, p. 206.
- ^ 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（大正12年勅令第398号）
- ^ 災害救護帝都復興ニ關スル聖旨（大正12年9月12日詔書）
- ^ a b c d 宮内省 1924, p. 171.
- ^ a b 宮内省 1923, p. 72.
- ^ 本令上諭
- ^ 大正13年10月30日官報第3657号723頁
- ^ a b 大正12年9月17日官報号外5頁
- ^ 大正12年10月12日官報第3343号187頁
- ^ 大正12年11月16日官報第3371号128頁
- ^ 大正12年12月8日官報第3389号126頁
- ^ 大正12年12月11日官報第3391号174頁
- ^ a b 大正12年12月20日官報第3399号371頁
- ^ 大正13年1月28日官報第3426号370頁
- ^ 大正13年2月5日官報第3433号60頁
- ^ 大正13年2月14日官報第3440号191頁
- ^ 大正13年2月16日官報第3442号218頁
- ^ 大正13年3月17日官報第3467号235頁
- ^ 大正13年3月27日官報第3475号390頁
- ^ 大正13年4月7日官報第3483号116頁
- ^ 大正13年5月16日官報第3517号291頁
- ^ 大正13年7月22日官報第3574号342頁
- ^ 大正13年7月26日官報第3578号435頁
- ^ 大正13年8月4日官報第3584号51頁
- ^ 大正13年8月26日官報第3603号420頁
- ^ 大正13年9月18日官報第3623号470頁
- ^ 大正13年9月26日官報第3629号672頁
- ^ 大正13年10月11日官報第3643号288頁
- ^ 公式令（明治40年勅令第6号）第5条第1項
- ^ 皇室祭祀令（明治41年皇室令第1号）
- ^ 皇室祭祀令第1条
- ^ 宮沢俊義『憲法講義案 : 講義用. 第3分冊』宮沢俊義、1935年、114頁。
- ^ 法制執務研究会 編『新訂 ワークブック法制執務 第2版』株式会社ぎょうせい、2018年1月15日、147頁。ISBN 978-4-324-10388-3。
- ^ 昭和23年（れ）第1140号公選投票賄賂授受事件、昭和24年4月6日最高裁判所大法廷判決、刑集第3巻第4号456頁
- ^ 宮内省官制第1条及び第4条
- ^ 昭和30年（あ）第871号覚せい剤取締法違反事件、昭和33年10月15日最高裁判所大法廷判決、刑集第12巻14号3313頁
- ^ 公式令第11条
[続きの解説]
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- 1 皇室ノ祭祀ニ関スル件とは
- 2 皇室ノ祭祀ニ関スル件の概要
- 3 脚注
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