独立構想の具体化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 23:22 UTC 版)
「エストニアの独立回復」の記事における「独立構想の具体化」の解説
エストニアの将来に関する在住者の意見の推移エストニア人 非エストニア人1989年1990年1989年1990年4月9月1月5月4月9月1月5月現状維持2% 2% 0% 0% 54% 37% 20% 21% 国家連合としてのソ連に留まる39% 31% 15% 2% 25% 47% 52% 46% 完全独立56% 64% 81% 96% 5% 9% 17% 26% 片や、人気と政治手腕を買われて7月24日に閣僚会議議長代行に選出されたサヴィサールは、9月16日、第一共和国の存在を認めつつも第二共和国（ソビエト共和国）を基として新たな主権国家エストニアを建設するという「第三共和国構想」を提案した。そして人民戦線も、10月17日に発表した最初の選挙綱領において、ソ連の国家連合化を目指すとともに、遠い目標として非武装中立によるエストニアの完全独立を公約として掲げた。 同月初頭には三国からの議員90人の支持を受けた「バルト議会グループ」が発足し、月末にリガで行われた三国首脳会談によって、バルト共同市場の設立と、共和国通貨への段階的移行が議論された。そして12月10日、エストニア最高会議は「ソ連の国家予算について」の連邦法を国内で執行停止すると決議した。その後のエストニア科学アカデミーによる調査でも、1989年9月の時点では9パーセントに留まった独立賛成派の非エストニア人が、翌1990年3月には35パーセントに急増するなど、ロシア人に対する切り崩しも功を奏しつつあった。
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