〒239-0815 神奈川県横須賀市浦上台
浦上台
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/15 14:13 UTC 版)
| 浦上台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度15分20秒 東経139度42分44秒 / 北緯35.255575度 東経139.712267度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横須賀市 |
| 地区 | 浦賀地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 3,724 人 |
| 世帯数 | 1,907 世帯 |
| 面積（[1]） | |
| 0.313 km² | |
| 人口密度 | 11897.76 人/km² |
| 郵便番号 | 239-0815[2] |
| 市外局番 | 046（横須賀MA）[3] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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浦上台（うらがみだい）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は浦上台一丁目から浦上台四丁目。住居表示実施済区域[4]。
地理
横須賀市の東部にある浦賀地区に属し、北と東に馬堀町、南東に二葉、南と西に浦賀と接している。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、浦上台3-32-2の地点で10万2000円/m2となっている[5]。
歴史
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世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 浦上台一丁目 | 393世帯 | 795人 |
| 浦上台二丁目 | 838世帯 | 1,617人 |
| 浦上台三丁目 | 440世帯 | 869人 |
| 浦上台四丁目 | 236世帯 | 443人 |
| 計 | 1,907世帯 | 3,724人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 5,348 |
| 2000年（平成12年）[7] | 4,949 |
| 2005年（平成17年）[8] | 4,671 |
| 2010年（平成22年）[9] | 4,277 |
| 2015年（平成27年）[10] | 4,009 |
| 2020年（令和2年）[11] | 3,793 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,904 |
| 2000年（平成12年）[7] | 1,893 |
| 2005年（平成17年）[8] | 1,869 |
| 2010年（平成22年）[9] | 1,823 |
| 2015年（平成27年）[10] | 1,748 |
| 2020年（令和2年）[11] | 1,751 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）[12]。
- 丁目、番・番地等 : 一丁目〜四丁目、各全域
- 小学校 : 横須賀市立浦賀小学校
- 中学校 : 横須賀市立浦賀中学校
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 浦上台一丁目 | 10事業所 | 107人 |
| 浦上台二丁目 | 8事業所 | 12人 |
| 浦上台三丁目 | 15事業所 | 81人 |
| 浦上台四丁目 | 5事業所 | 13人 |
| 計 | 38事業所 | 213人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 44 |
| 2021年（令和3年）[13] | 38 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 269 |
| 2021年（令和3年）[13] | 213 |
交通
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施設
- 横須賀浦賀一郵便局[15]
その他
日本郵便
脚注
- ^ a b c “オープンデータライブラリ - 人口情報 - 住民基本台帳登載人口（町丁目別）” (XLSX). 横須賀市 (2023年4月27日). 2023年8月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “浦上台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月29日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横須賀市の町名一覧”. 横須賀市. 2023年8月29日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域一覧表”. 横須賀市 (2022年3月7日). 2023年8月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横須賀浦賀一郵便局”. 日本郵便. 2023年9月3日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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