沖縄懇談会事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 08:49 UTC 版)
上記とは別に、本飛行場を初めとする沖縄米軍基地問題の全国的な注目によって、1997年度より「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（通称、島田懇）が設置され、宜野湾市など本飛行場周辺自治体も参加している。島田懇は内閣官房長官に事業の提案を行い、予算化される。国側の窓口機関としては当初防衛施設庁那覇防衛施設局（防衛省統合後沖縄防衛局）が一部を担当している。 事業の目的としては「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立に繋がるもの」「近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの」などが掲げられている。 一例としては宜野湾市が2001年度より建設を計画した宜野湾マリン支援センター整備事業などがある。
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