民営化に伴う措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 04:40 UTC 版)
2007年10月1日の民営化実施後は、「普通郵便局」「特定郵便局」といったカテゴリーは「簡易郵便局」を除いて全廃され、以下の通りに分けられた。 郵便局株式会社が設置する郵便局→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する「郵便局」 郵便事業株式会社が設置する支店→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する、ゆうゆう窓口のある「郵便局」ないしはゆうゆう窓口のみを設置する郵便局（新岩槻郵便局や東京北部郵便局はゆうゆう窓口の設置がないが、後者のカテゴリに相当） 株式会社ゆうちょ銀行が設置する直営店 株式会社かんぽ生命保険が設置する直営店 簡易郵便局 2は、各郵便局で集められた郵便物を集約し、他の地域とやりとりする業務を専門的に行う郵便局が該当する（例：新東京郵便局、名古屋郵便集中局、新大阪郵便局）。地域によっては無い。5は、原則として郵便局株式会社、郵便事業株式会社以外の者が設置者となるが、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある。また、地域区分局はほとんどが郵便事業会社の統括支店に移行した。
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