核兵器廃絶・平和建設国民会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/25 23:13 UTC 版)
核兵器廃絶・平和建設国民会議(かくへいきはいぜつ・へいわけんせつこくみんかいぎ)は、1961年に結成された反核・平和運動を唱える市民団体。略称はKAKKIN(かっきん)。原水爆禁止日本協議会(原水協)から、民社党・全日本労働組合会議系が脱退し、核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)として結成された[1]。初代議長は松下正寿[注 1]。2014年1月に現在の名称に変更した。
注釈
出典
- ^ a b c “ヒロシマの記録1961 11月”. ヒロシマ平和メディアセンター. 中国新聞社. 2023年10月2日閲覧。
- ^ 松下正寿、桑原寿二ほか『独立日本の進路 現代への提言シリーズ(2)』松下国際政治研究所、1969年4月15日、49-67頁。
- ^ 佐木秋夫「美濃部当選に傷ついた神さま仏さま」 『新評』1967年6月号、新評社、46-57頁。
- ^ 『アジア人民自由擁護大会会議録』アジア自由擁護連盟事務局、1962年12月、10-11頁。
- ^ “沿革”. 世界平和教授アカデミー. 2017年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ “宗教新聞に期待します”. 宗教新聞. 2022年10月10日閲覧。
- ^ “ヒロシマの記録1967 7月”. ヒロシマ平和メディアセンター. 中国新聞社. 2023年10月2日閲覧。
- ^ “ヒロシマの記録1961 8月”. ヒロシマ平和メディアセンター. 中国新聞社. 2023年10月2日閲覧。
- ^ a b “年表”. 核兵器廃絶・平和建設国民会議. 2023年9月26日閲覧。
- ^ “ヒロシマの記録1966 7月”. ヒロシマ平和メディアセンター. 中国新聞社. 2023年10月2日閲覧。
- ^ 村井良太「佐藤政権と革新自治体 :七〇年安保前後の東京と沖縄」『年報政治学』第68巻第2号、日本政治学会、2017年、2_122-2_148、doi:10.7218/nenpouseijigaku.68.2_122、2022年12月10日閲覧。
- ^ 『経済展望』1967年6月号、経済展望社、「敗軍の将・松下正寿氏はどこへ行く」。
- ^ 佐藤むつみ. “『法と民主主義』2003年8・9月号”. 日本民主法律家協会. 2023年10月2日閲覧。
- ^ 『中国新聞』2011年8月11日 原水禁運動とフクシマ 2011年世界大会から<上> 事故の波紋
- ^ 『西日本新聞』2011年8月9日 「原発 きしむ共闘 原水禁・連合・核禁会議 長崎大会開幕 異なる立場 議論なく」
- ^ 『毎日新聞』2013年6月24日 平和大会:原発巡り分裂、連合単独主催へ 「脱」か「平和利用」か 原水禁と核禁会議、対立解けず
- ^ 「脱原発・推進 主張食い違い 連合・原水禁国民会議・核禁会議」中国新聞2012年5月10日
- 1 核兵器廃絶・平和建設国民会議とは
- 2 核兵器廃絶・平和建設国民会議の概要
- 3 参加団体
- 核兵器廃絶・平和建設国民会議のページへのリンク